差し引きの計算
比べるのは「額面」ではなく「1年で手元に残る額」です。3ステップで出せます。
3ステップ
現職と転職先を、同じ形で並べる
①手取り年収を出す。額面ではなく、社会保険と税を引いた後。賞与の有無・回数も揃える。
②固定費の年額を出す。住居・車・通信・保険・教育。年額に直すのがポイント。
③①−②で比べる。この差が、実際の生活で感じる差になります。
この形にすると、額面で100万円下がっても手元は増えるケースと、額面が同じでも手元が減るケースの両方が見えます。
車の扱い
地方転職で最も見落とされるのが車です。「今は持っていない」なら、新たに発生する費用になります。
・取得費(購入 or リースの月額)
・税・保険・車検
・燃料(通勤距離 × 日数)
・駐車場(持ち家なら不要、賃貸なら発生)
・2台目が必要かどうか
購入とリースで初期費用と月額の配分が変わります。手元資金を残したいなら月額型が向きます。
通勤手当は、距離で非課税の枠が決まっています
地方に移ると、通勤距離はたいてい伸びます。ここで効いてくるのが、通勤手当の非課税限度額です。マイカー通勤の手当は、片道の距離ごとに「いくらまで税がかからないか」が決まっています。超えた分は給与として課税されるので、手取りが変わります。
マイカー通勤の手当、いくらまで非課税か(片道の距離別)
| 片道の通勤距離 | 1か月の非課税限度額 | 1年では |
|---|---|---|
| 2km未満 | 全額が課税 | — |
| 2km以上10km未満 | 4,200円 | 50,400円 |
| 10km以上15km未満 | 7,300円 | 87,600円 |
| 15km以上25km未満 | 13,500円 | 162,000円 |
| 25km以上35km未満 | 19,700円 | 236,400円 |
| 35km以上45km未満 | 25,900円 | 310,800円 |
| 45km以上55km未満 | 32,300円 | 387,600円 |
| 55km以上65km未満 | 38,700円 | 464,400円 |
出典:国税庁タックスアンサー No.2585「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」。電車・バス通勤なら1か月15万円が限度です(No.2582)。年額は当サイトの計算です。限度額を超えて支給された分は給与として課税されます。2026年9月18日に確認しました。
片道25キロなら、月19,700円・年236,400円までが非課税です。ここが「年収ではなく手元に残る額で比べる」ときの分かれ目になります。
面接で聞くことは1つです。「通勤手当は距離に応じて出ますか。上限はいくらですか」。一律支給の会社だと、距離が伸びるほど自腹が増えます。片道35キロを一律10,000円でまかなうと、非課税枠を15,900円余らせたまま、燃料代は自分で足すことになります。
逆に、片道2キロ未満だと全額が課税されます。近いほうが得とは限らない、という点だけ頭に入れておいてください。
住居費の見積もり
・賃貸:家賃だけでなく初期費用(敷金礼金・仲介手数料・前家賃)を年額に含める
・実家に戻る:家賃は下がるが、光熱費や修繕の負担が発生することがある
・持ち家を買う:ローン・固定資産税・修繕積立。転職直後の住宅ローンは審査が通りにくい点に注意
とくに最後は重要です。勤続年数が短いと審査に影響します。買うなら転職前か、転職後1年以上経ってからが一般的です。
転居が決まったら、回線は物件が決まった日に手配する
ここから先は求人の話ではありません。光回線の開通工事は申し込みから数週間かかり、3〜4月の異動が集中する時期はさらに延びます。入社日にネットが使えないと、在宅勤務の初日から困ります。物件が決まった日に手配するのが確実です。
転居先の住所と建物名で、回線の提供状況を確認する
この転職の手続きとは別の、民間サービスの申し込みです。提供可否と工事内容は事業者の判定によります。賃貸の場合は契約前に管理会社・所有者の許可をご確認ください。
- 応募を前提としない情報収集としての面談もできます
- オンライン対応・無料
- 提供エリアと工事の要否は、住所を入れると先に分かります
工事を待てないときは、コンセントに挿すだけで使える回線という選択肢があります。建物に一切手を加えないので、賃貸でも許可が要りません。
工事なしで、転居先の電波状況を確認する
電波の入り方は住所・建物・階数・向きで変わります。速度は環境により異なります。
- 応募を前提としない情報収集としての面談もできます
- オンライン対応・無料
- 提供エリアと工事の要否は、住所を入れると先に分かります
落とし穴
・賞与の比率。年収に占める賞与が大きい会社から小さい会社へ移ると、月々は増えても年収は下がる(逆もある)
・退職金制度の有無。中小企業では制度がないことがあります → 退職金の扱い
・昇給の幅。初年度が同じでも、5年後の差が大きい
・転居費用の負担。会社が出すか、自己負担か。内定前に確認する
地域に強い相談先で、条件の相場を確認する
地域ごとの賃金水準や求人の傾向は、地元に強い相談先のほうが具体的です。相談は無料です。
- 応募を前提としない情報収集としての面談もできます
- オンライン対応・無料
- 面談は無料。求人を見てから、応募するかどうかを決められます
地方・Uターン転職ガイドの記事一覧
一次情報の確認先
このページに書いたことは、以下の公的機関の公表情報で確かめています。制度は変わることがあるので、確かめた日を各所に書き、確認先も置いています。