条文は「請求があつたとき」と書いている

障害認定日には等級に該当しなかった。その後に重くなった。このときのために、国民年金法第30条の2が置かれています。この条文は、ほかの条文と決定的に違う形をしています。本人が請求しないと動きません。

本サイトは e-Gov法令検索で確認した条文を整理したものです。実際に受給できるかどうか・等級・金額は、日本年金機構の審査と、政令で定める障害等級表・認定基準によって決まります。請求と最終的な判断は、年金事務所または市区町村の年金窓口にご確認ください。本サイトは病気の症状・診断・治療については扱いません。

条文をそのまま読む

国民年金法第30条の2第1項です。

「疾病にかかり、又は負傷し、かつ、当該傷病に係る初診日において前条第一項各号のいずれかに該当した者であつて、障害認定日において同条第二項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態になかつたものが、同日後六十五歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは、その者は、その期間内に同条第一項の障害基礎年金の支給を請求することができる。」

「前条」は第30条です。第30条の2は、第30条の要件をそのまま引き継ぐ形で書かれています。

同条第2項です。ここは見落とされやすい1行です。

「前条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。」

前条第1項ただし書＝納付要件です。事後重症でも納付要件は準用されます。「あとから重くなったのだから納付要件は関係ない」とはなりません。判定の時点は初診日です。年金事務所にご確認ください。

同条第3項です。

「第一項の請求があつたときは、前条第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害基礎年金を支給する。」

同条第4項には、請求があったものとみなす場合が置かれています。

「第一項の障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法第四十七条又は第四十七条の二の規定による障害厚生年金について、同法第五十二条の規定によりその額が改定されたときは、そのときに同項の請求があつたものとみなす。」

障害厚生年金の額が改定されたときは、そのときに請求があったものとみなされます。あてはまるかどうかは年金事務所にご確認ください。

4つの要素に分ける

第30条との違い

この違いが、実務でいちばん大きな差を生みます。第30条の2は請求という行為を条文が要件にしています。いつから支給されるかは日本年金機構の取り扱いによります。年金事務所にご確認ください。

期限は65歳に達する日の前日

条文は「65歳に達する日の前日までの間」とし、さらに「その期間内に」請求できるとしています。

年齢の起算や、期限の具体的な日付の判断は、年金事務所にご確認ください。本サイトでは個別の日付を断定しません。

確認に使った一次情報

• 国民年金法 第30条（支給要件）／第30条の2（事後重症）e-Gov法令検索
• 厚生年金保険法 第47条（障害厚生年金の受給権者）e-Gov法令検索

2026年9月15日に e-Gov法令検索で確認した条文です。障害等級の各級の状態は政令で定められ、認定は日本年金機構が行います。年金事務所にご確認ください。

事後重症は、1か月遅れるとその1か月分が戻りません。診断書を待っているあいだも、請求書だけ先に出せるかを年金事務所に確認してください。税と介護の側で使える控除は別にまとめています。→ 障害者控除（手帳がなくても認定される場合）