辞めたいのに辞められない、
その5パターンの対処法

前提として、期間の定めのない雇用は、申し入れから2週間で終了します（民法627条1項）。会社の許可は要りません。ここを知っているかどうかで、選べる手が変わります。

5つのパターン

自分のケースで何ができるか、無料で相談する

5つのどれに当たるかで打ち手が変わります。まず状況を話して整理するところから始められます。

• 相談は無料。LINEやメールで完結します
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何と言えばいいのか

言い出せない理由の多くは「相手が何を言ってくるか分からない」ことです。先に文面を決めておけば、その場で考える必要がなくなります。

型は3つだけです。①相談ではなく報告にする ②退職日を先に言う ③理由は短くする。

「相談させてください」とは言わないでください。相談は「交渉の余地がある」という意味になり、引き止めの入り口になります。理由は「一身上の都合」で足ります。詳しく話すほど、反論の材料を渡すことになります。

こう言われたら、こう返す

型を知っても動けないなら、それは意志の問題ではなくその職場の環境の問題である可能性が高いです。無理に自分で対応する必要はありません。

法律上どうなるか

①辞める権利。期間の定めのない雇用は、申し入れから2週間で雇用が終了します（民法627条1項）。就業規則に「1か月前」とあっても、民法が優先すると解されています。

②有給の扱い。年次有給休暇は労働者が時季を指定して取得できます。会社の時季変更権は「他の時季に与える」ことが前提なので、退職日以降には行使できません。

③退職の意思表示の方法。口頭でも成立しますが、証拠が残る形（書面・メール）が安全です。

辞める前に準備するもの

1. 退職の意思を示した記録。日付が残る形で。

2. 会社から返してもらうもの。雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票、離職票。離職票は失業給付に必須です。

3. 会社に返すもの。健康保険証、社員証、貸与品。

4. 未払いがあれば記録。残業代、未消化の有給。金額と根拠を残しておいてください。

退職代行を使うべき場合

代行は「甘え」ではなく、交渉のコストを外注する手段です。次のいずれかに当たるなら、使う合理性があります。

・上司との会話が心身の負担になっている
・過去に退職を切り出して拒否された
・出社できる状態ではない
・引き止めが執拗で話が進まない

逆に、円満に話が進んでいるなら自分で進めて構いません。使うかどうかは、状況で決めるものです。