在職中のリスク管理

在職中の活動そのものは自由ですが、就業時間・会社の資産・退職後の制約の3つは事前に確認しておきます。

就業規則で見る項目

・退職の申し出期限。「1か月前」「2か月前」など。民法上は原則2週間前ですが、まず規則の期限で調整するのが穏当です
・兼業・副業の可否。転職活動には直接関係しませんが、内定先での業務開始時期に影響することがあります
・秘密保持。在職中に持ち出せる資料の範囲。顧客情報・設計情報は例外なく持ち出さない
・有給の取り扱い。残日数と、退職時の消化ルール

競業避止の扱い

就業規則や誓約書に競業避止の条項があることがあります。ただし、あるからといって無条件に有効というわけではありません。

有効性は、制限の期間・地域・職種の範囲、代償措置の有無、守るべき利益の実在などから判断されます。過度に広い制限は認められにくい傾向があります。

とはいえ個別の判断は専門家の領域です。同業への転職で条項がある場合は、内定承諾の前に弁護士等へ相談してください。

引き継ぎの範囲

引き継ぎは退職の条件ではありませんが、揉めないための実務です。

・担当業務の一覧と手順を文書化する（口頭の引き継ぎは残らない）
・取引先の連絡は上司の指示に従う。個別に自分から連絡しない
・私物と会社資産を分ける。端末内の私的データは退職前に整理する
・引き継ぎ期間の目安は2週間〜1か月。入社日の交渉はここから逆算する

退職までの段取りを含めて相談する

入社日の調整や引き継ぎ期間の見込みまで含めて相談できます。オンライン対応・無料です。

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→ 引き止めへの対処／自分で言い出せない場合