資格が違うと、
転職で開く扉が違います
公認会計士と税理士では、動ける転職先も、求人の出方も違います。まず全国に何人いて、どこに偏っているかを押さえると、自分の選択肢の広さが見えます。
会計士・税理士の転職を考えている方へ
公認会計士と税理士では、求人の地域分布が大きく異なります。自分の資格・経験でどの地域にどんな求人があるかは、専門特化のエージェントに聞くのが最も早い領域です。
運営：株式会社MyVision（有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-314719／2026-08-29 当サイトが厚生労働省の公的DBで照会）。広告（PR）。当サイトは紹介による報酬を受け取ることがあります。
日本税理士会連合会と日本公認会計士協会は、それぞれ登録者数を公表しています。しかし両者を同じ表に並べた資料は、どちらの団体も出していません。当サイトは公表数値を取得し、構成比・集中度を自分で計算して掲載しています。
当サイトが計算して分かったこと
公認会計士は東京会に 57.7%、税理士は東京会に 30.1% が登録しています。同じ会計系の国家資格でありながら、東京への集中度が 1.92倍 違います。
計算式：公認会計士 21,177÷36,696＝57.7% ／ 税理士 24,756÷82,310＝30.1% ／ 57.7÷30.1＝1.92
この差は、資格の性質の違いを示しています。監査法人が東京に集中している公認会計士に対し、税理士は全国の中小企業・個人事業主を顧客とするため、地域に分散していると読めます。転職を考えるとき、「どこに求人があるか」は資格によって大きく異なります。
年収は同じ。求人の数が8.2倍違う
厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）で、2つの資格を並べます。これを並べた表は、どこにも出ていません。
| 公認会計士 | 税理士 | 差 | |
|---|---|---|---|
| 平均年収 | 810.8万円 | 810.8万円 | 同じ |
| 平均年齢 | 42.2歳 | 42.2歳 | 同じ |
| 有効求人倍率 | 0.29 | 2.38 | 8.2倍 |
| 登録者数 | 38,264名 | 82,310名 | 2.24倍 |
| 東京への集中 | 57.7% | 30.1% | 1.92倍 |
年収・年齢は令和7年賃金構造基本統計調査、有効求人倍率は令和7年度ハローワーク求人統計データ（いずれも job tag の掲載値）。賃金構造基本統計調査は「公認会計士，税理士」を1つの職種として集計しているため、年収・年齢は同じ値になります。8.2倍は当サイト計算（2.38÷0.29）。
この表が意味していること
公認会計士の有効求人倍率は0.29。求職者1人に対して求人が0.29件しかありません。3人で1件を取り合う計算です。しかもその求人の57.7%が東京にあります。「会計士だから引く手あまた」は、少なくとも統計上はそうなっていません。
税理士は2.38。1人に対して2.38件。選べる側です。そして全国に分散しています。地方で働きたい場合、この差はそのまま選択肢の数になります。
年収が同じなのに求人倍率が8.2倍違う。つまり「どちらの資格が稼げるか」ではなく「どちらの資格なら動けるか」が、実際に効く差です。転職の相談では、年収レンジの話から始まることが多いのですが、先に見るべきはこちらです。
掲載しているデータ
掲載を見送った数値（矛盾があったもの）
掲載する数値は、すべて公的機関・業界団体が公表した一次資料から取得しています。当サイトが計算した値には「当サイト計算」と明記し、計算式も併記します。
会計士・税理士の転職を考えている方へ
上記のとおり、公認会計士と税理士では求人の地域分布が大きく異なります。自分の資格・経験でどの地域にどんな求人があるかは、専門特化のエージェントに聞くのが早い領域です。
運営：株式会社MyVision（有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-314719／2026-08-29 当サイトが厚生労働省の公的DBで照会）。広告（PR）。当サイトは紹介による報酬を受け取ることがあります。資格ごとに、転職先の選択肢が違う
会計・税務系の資格と、主な転職先
| 資格 | 主な転職先 | 評価されやすい場面 |
|---|---|---|
| 公認会計士 | 監査法人、ＦＡＳ、事業会社の経理・経営企画 | 監査、Ｍ＆Ａ、上場準備 |
| 税理士 | 税理士法人、会計事務所、事業会社の税務 | 法人税務、相続、事業承継 |
| ＵＳＣＰＡ（米国公認会計士） | 外資系企業、監査法人、Ｍ＆Ａ関連 | 英文会計、国際的な基準を扱う場面 |
| 日商簿記1級 | 事業会社の経理、会計事務所 | 実務の基礎として |
| 科目合格（会計士・税理士） | 会計事務所、事業会社の経理 | 学習継続の意思と基礎知識 |
資格の有無より、その資格が評価される場所に応募しているかが結果を左右します。同じ資格でも、事業会社と会計事務所では見られる点が違います。
状況別の判断
資格の種類と、今いる場所によって取るべき手が変わります。
ＵＳＣＰＡを取得した／学習中
評価されるのは、英文会計を扱う場面がある職場です。外資系企業の経理、監査法人の国際部門、Ｍ＆Ａに関わる部門などが該当します。
逆に、国内の税務が中心の職場では、資格そのものより実務経験が問われます。資格を活かせる場所に応募しているかを先に確認してください。
科目合格の段階で転職したい
会計事務所では、学習との両立を前提とした採用を行っている場合があります。
応募の際は、残りの科目と学習計画を具体的に伝えてください。受験の継続を前提とする職場では、そこが判断材料になります。
監査法人から事業会社へ移りたい
監査で得た知識がそのまま評価されるとは限りません。事業会社では、作る側の実務が求められます。
決算を締めた経験があるか、システムを使った経験があるか。ここが問われます。
地方で探している
求人数は都市部に比べて限られますが、その分だけ競合も少なくなります。
地域に強いエージェントと、全国型の両方を見ると、見える求人が変わります。
面談で確認する項目
- 扱う業務の範囲（記帳中心か、申告まで関わるか、コンサルティングを含むか）
- クライアントの規模と業種
- 繁忙期の実際の勤務時間
- 資格取得の支援（受験休暇、費用補助）の有無
- 残り科目の受験を前提とした働き方が可能か
- 使用している会計・税務ソフト
- 有料職業紹介事業の許可番号（エージェント経由の場合）
よくある疑問
ＵＳＣＰＡは日本の転職で評価されますか。
評価される場所は限られますが、そこでは強く評価されます。英文会計を扱う職場、国際的な会計基準に関わる部門、Ｍ＆Ａ関連などです。
国内の税務が中心の職場では、資格より実務経験が問われます。資格が効く場所に応募しているかが、成否を分けます。
科目合格でも転職できますか。
会計事務所では、学習との両立を前提とした採用が行われている場合があります。
応募時に、合格科目と残りの学習計画を具体的に伝えてください。
未経験から会計事務所に入れますか。
事務所の規模と方針によります。簿記の知識があることが前提になる場合が多いようです。
まず、その事務所がどの業務を任せる想定かを面談で確認してください。
繁忙期はどれくらい忙しいですか。
クライアントの決算期と、事務所の体制によります。確定申告期と3月決算の時期に集中する事務所が多い形です。
面談で、直近の繁忙期に実際どれくらい働いたかを聞くのが確実です。
年収はどう決まりますか。
資格、実務経験、担当できる業務の範囲で決まります。同じ資格でも、任せられる範囲によって提示が変わります。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査で、職種別・年齢別の水準を確認できます。
エージェントは会計特化と総合型のどちらがよいですか。
資格を持っている、または特定の分野を志望しているなら特化型のほうが具体的な話になります。
業界を変える可能性があるなら、総合型も併用してください。職業紹介には許可が必要で、許可番号は厚生労働省の人材サービス総合サイトで照合できます。
資格取得の支援がある職場を探せますか。
受験休暇や費用補助を設けている事務所・企業があります。求人票に記載がない場合でも、面談で確認できる項目です。
制度があっても実際に使われているかは別なので、直近の利用実績を聞いてください。
判断の流れ（まとめ）
順序は「資格が評価される場所を特定する」→「その領域の求人を扱うエージェントを選ぶ」→「業務範囲と繁忙期を面談で確認」→「許可番号を照合」です。資格を持っていても、それが評価されない場所に応募すれば実務経験だけで判断されます。資格の有無より、資格が効く場所に応募しているかが結果を分けます。
一次情報の確認先
このページに書いたことは、以下の公的機関の公表情報で確かめています。制度は変わることがあるので、確かめた日を各所に書き、確認先も置いています。