本ページはアフィリエイト広告を利用しています。掲載内容は各社公式サイトの公表値です。

「BIG4に行きたい」では、応募先が決まらない

BIG4は1社ではなくグループで、法人も部門も分かれています。監査法人・税理士法人・アドバイザリー・コンサルティングでは、仕事の中身も求められる経験も別物です。まずどの部門かを決めてください。そして、グループのうち売上も人数も公開されているのは監査法人だけです。PwC Japan有限責任監査法人は、業務収入の51.3%がすでに監査以外です。「監査法人だから監査」という前提は、もう崩れています。

このページの内容
  1. グループの構造
  2. 数字が出ているのは監査法人だけ
  3. 部門ごとの違い
  4. 求められる経験
  5. 面談で確認すること
  6. 見落としやすい点

グループの構造

BIG4と呼ばれるのは、デロイト トウシュ トーマツ、PwC、KPMG、EY の4つのグローバルネットワークです。日本ではそれぞれのネットワークのもとに、監査法人・税理士法人・アドバイザリー会社・コンサルティング会社などが別法人として置かれています。

求人票の社名が似ていても、採用しているのは別の法人であることがあります。応募前に、どの法人のどの部門かを必ず確認してください。

部門ごとの求人を確認する

部門によって扱う案件も求める経験も違います。面談で具体的に確認してください。

運営:株式会社MyVision(有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-314719/東京労働局)。面談は無料・オンライン対応。広告(PR)を含みます。

同じBIG4でも、数字が出ているのは監査法人だけ

「BIG4の年収ランキング」を並べているサイトは多いのですが、額がサイトごとに違います。元になる数字が、部門によって有る/無いに分かれているからです。

監査法人は、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項を記載した説明書類を作成し、当該監査法人の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。(公認会計士法34条の16の3を要約)

監査法人には、この公衆縦覧の義務があります。だから売上も人数も誰でも読めます。一方、コンサルティング側の法人は合同会社であることが多く、決算の公告を義務づけている会社法440条は「株式会社は」で始まります。合同会社は対象外です。

つまり、BIG4の年収の話は、監査法人だけが事実にもとづいていて、それ以外は推定です。ランキングの数字がサイトごとに違う理由はここにあります。実際に公開されている数字を置きます。

BIG4の監査法人が公表している業務収入(公衆縦覧書類より)

法人会計期間業務収入うち監査証明うち非監査証明非監査の割合
有限責任監査法人トーマツ2025年6月〜2026年5月1,425億4,800万円1,046億1,500万円379億3,300万円26.6%
有限責任あずさ監査法人2024年7月〜2025年6月1,314億3,100万円990億4,700万円323億8,400万円24.6%
PwC Japan有限責任監査法人2024年7月〜2025年6月841億9,100万円410億2,900万円431億6,200万円51.3%

出典:各法人の「業務及び財産の状況に関する説明書類」(公認会計士法34条の16の3の公衆縦覧書類)。会計期間が法人によって違うので、売上の大小をそのまま比べることはできません。割合は当サイトの計算です。EY新日本有限責任監査法人はここでは取り上げていません。2026年9月19日に確認しました。

ここで見てほしいのは売上の大小ではなく、いちばん右の列です。PwC Japan有限責任監査法人は、業務収入の51.3%が監査以外です。監査より非監査のほうが大きい。トーマツ26.6%、あずさ24.6%と比べても、明らかに構成が違います。

これが意味するのは、「監査法人に入る=監査をする」とは限らないということです。同じ「監査法人」という名前でも、入ったあとに担当する仕事の種類が法人によって違います。面接では法人名ではなく、配属される部署の業務が監査なのか非監査なのかを聞いてください。

1人あたりの業務収入(社員+職員で割った額)

法人社員職員合計1人あたり業務収入
有限責任あずさ監査法人552人7,362人7,914人約1,661万円
PwC Japan有限責任監査法人252人3,408人3,660人約2,300万円

出典:同書類。割り算は当サイトの計算です。トーマツは職員数の記載を正確に読み取れなかったため、この表から外しました。社員は監査法人のパートナーにあたる人です。この額がそのまま給与になるわけではなく、ここからオフィス・システム・研修・利益がまかなわれます。2026年9月19日に確認しました。

1人あたりの業務収入は1,661万円と2,300万円。仮に年収1,000万円だとすると、1人あたり売上の43〜60%にあたります。残りはオフィス・システム・研修・利益に回ります。「1人あたり売上がいくらか」は、自分の給与がどこから出ているかの上限を示します。

この2つの表は、転職サイトの年収ランキングを疑うためのものではありません。比べるときに、どの数字が公表値で、どの数字が推定なのかを分けて見るためのものです。公表値は上の表、それ以外は推定だと考えてください。

部門ごとの違い

同じグループでも仕事の性質が違う

部門主な仕事相性のよい経験働き方の特徴
監査財務諸表監査、内部統制監査会計士資格、経理実務期末期首に業務が集中しやすい
税務税務申告、税務アドバイザリー、移転価格税理士資格、事業会社の税務申告期に業務が集中しやすい
ディールアドバイザリーM&Aの財務・税務デューデリジェンス、バリュエーション会計・財務の実務、監査経験案件単位で波がある
リスク/内部監査内部統制、規程整備、リスク評価内部監査、統制構築の経験比較的長期の関与が多い
コンサルティング業務改善、IT導入、組織・人事事業会社での業務経験、IT経験プロジェクト単位・常駐もある

「BIG4は激務」と一括りにされがちですが、繁忙の形は部門によって異なります。

求められる経験

資格が必須の部門と、そうでない部門があります。未経験でも入口があるのはコンサルティング系の一部で、監査・税務は資格が前提になることが多い領域です。

あなたの経歴からの入口

会計士・税理士の資格がある

監査・税務・ディールアドバイザリーが正面の入口です。実務年数と、扱った業種が評価の軸になります。

事業会社の経理・財務にいる

決算、開示、連結、税務のどれを深くやってきたかで見られる部門が変わります。資格がなくても、実務の厚みで評価される領域があります。

事業会社で業務改善やシステム導入をしてきた

コンサルティング部門が入口になりやすい領域です。何をどこまで自分が担当したかを具体化してください。

IT・エンジニアの経験がある

テクノロジー系のコンサルティングやリスク領域に接点があります。技術と業務の橋渡しができるかが問われます。

経歴に合う部門を相談する

同じグループでも部門で求められる経験が違います。まず経歴の棚卸しから。

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面談で確認すること

エージェント面談・面接で必ず聞く

特に1つめは、内定後に「思っていた仕事と違う」となる最大の原因です。法人名と部門名を、書面で確認してください。

見落としやすい点

よくあるずれ

「BIG4」というブランドで応募先を決める

部門が違えば別の会社に入るのと同じです。まず部門を決めてください。

年収の額面だけで比べる

賞与の変動幅、残業代の扱い、みなし残業の有無で手取りは変わります。

繁忙期を確認しない

監査は期末期首、税務は申告期に集中しやすい傾向があります。生活設計に直結します。

常駐の有無を確認しない

コンサルティング系では、客先常駐が前提の案件があります。通勤と働き方に影響します。

よくある疑問

未経験でもBIG4系に入れますか

部門によります。監査・税務は資格が前提になることが多い一方、コンサルティング系では事業会社での業務経験を評価する求人があります。まずどの部門を狙うかを決めてください。

年齢の上限はありますか

求人ごとに求める経験年数が設定されているのが実情で、年齢そのものより「その経験を何年積んだか」が見られます。30代・40代の求人も存在します。

複数の法人に同時に応募してもよいですか

別法人であれば通常は可能です。ただし同一グループ内での重複応募の扱いは各法人の方針によるため、エージェントに確認してください。

英語はどの程度必要ですか

部門と案件によります。クロスボーダー案件を扱う部門では読み書きが日常的に必要になる一方、国内案件中心の部門もあります。面談で案件構成を確認してください。

転職エージェント比較ガイドの記事一覧

一次情報の確認先

このページに書いたことは、以下の公的機関の公表情報で確かめています。制度は変わることがあるので、確かめた日を各所に書き、確認先も置いています。

次に見ておくガイド