3年以内に辞めたのは、
大卒の33.8%です

「3年は働け」と言われて、自分だけが続かないと思っていませんか。厚生労働省の調査では、令和4年3月に大学を卒業して就職した人の33.8%が、3年以内に辞めています。3人に1人です。
そして辞める割合は、会社の規模と業界で大きく違います。従業員5人未満の事業所では57.5%、1,000人以上では27.0%。2倍以上の開きがあります。
自分が続かなかったのか、続きにくい場所だったのか。先に切り分けたほうがいい理由がここにあります。

3年以内に辞める人はどれくらいいるか

この数字は、ここ数年で大きく変わっていません。「最近の若者は辞める」という話ではなく、ずっとこの水準です。

会社の規模で、2倍以上違う

5人未満の事業所では、2人に1人以上が3年以内に辞めています。そこで辞めたことは、多数派の行動です。

ただし読み違えないでください。「大きい会社に行けば続く」という意味ではありません。規模が小さい職場は、配属の逃げ場が無く、合わなかったときに社内で移れないという構造があります。次を選ぶとき、社内に別の道があるかを見る理由はここです。

業界でも違う

宿泊・飲食と情報通信業で、55.4%と29.3%。同じ3年でも、周りの半分が辞めていく職場と、7割が残っている職場があります。→ 情報通信業への未経験転職

自分の問題か、構造の問題か

4つのうち3つが当てはまるなら、辞めた理由の多くは環境側にあります。面接でそれを恨み言として話す必要はありませんが、次を選ぶ基準としては使ってください。

逆に、大きい会社で異動の道もあって、周りも残っていたのに続かなかったなら、環境のせいにして同じ条件の会社へ移ると、同じことが起きます。そこは正直に見ておく価値があります。

「第二新卒」に決まった定義はない

第二新卒は、法律用語ではありません。何歳までか、在籍何年までかを決めた条文はありません。求人ごとに、対象の範囲が違います。

そのかわり求人票の年齢制限には、法律の裏づけがあります。労働施策総合推進法第9条は「その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と定めていて、年齢で区切れるのは厚生労働省令の例外に当たるときだけです。→ 「35歳まで」は違法か

「第二新卒歓迎」と書いてあっても、それだけでは対象年齢は分かりません。年齢制限の理由の欄を見るほうが確実です。

退職理由をどう話すか

「事実 → そこで分かったこと → だからこう動く」の3段で組みます。離職率の数字は、面接で持ち出すものではありません。自分を納得させるために使ってください。

違いは「その経験から何を得たか」が入っているかどうかです。不満の表明で終わると、環境のせいにする人と読まれます。

未経験の職種へ移るなら、年収がどう動くかも先に見ておきます。→ 20〜24歳は3人に1人が年収を下げています