4法人が毎期出している書類に、人数と収入が載っています

BIG4は上場していないので、有価証券報告書はありません。かわりに公認会計士法第34条の16の3で、業務と財産の状況を公衆の縦覧に置くことが義務づけられています。人員数も業務収入も、ここに印字されています。

最新期の実数（4法人）

項目	あずさ	EY新日本	トーマツ	PwC Japan
対象期	第42期 2026年6月期	第27期 2026年6月期	第59期 2026年5月期	第21期 2026年6月期
社員（公認会計士）	489人	511人	450人	205人
特定社員	40人	24人	25人	59人
社員計	529人	535人	475人	264人
使用人計	6,661人	6,310人	5,803人	3,514人
勤務者総数	7,190人	6,845人	6,272人	3,778人
業務収入	1,479億8,800万円	1,348億円	1,425億4,800万円	991億1,000万円

各法人の説明書類に印字された数値。トーマツの勤務者総数は同書類の事務所概況の計です。

特定社員というのは、公認会計士でない社員（パートナー）です。PwC Japanは264人のうち59人、社員の22.3%が会計士ではありません。EY新日本は4.5%です。5倍の差があります。

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資料の探し方

4法人分を集める手順

1. 各法人の公式サイトで探す「ステークホルダーの皆様へ」「法人概要」「公衆縦覧書類」のいずれかの名前のページにPDFで置いてあります。過去十数期分がまとめて並んでいることが多いです。
2. 期の番号で最新を確かめるファイル名や表紙に「第◯期」と入っています。あずさは第42期、EY新日本は第27期、トーマツは第59期、PwC Japanは第21期が最新です。法人ごとに通算の期数が違うので、年で確認してください。
3. 日本公認会計士協会の公衆縦覧システムでも見られる同じ資料が置かれています。法人サイトが改装されてリンクが切れていても、こちらから辿れます。
4. 決算期のずれを揃えるトーマツだけ5月期です。他の3法人は6月期。4法人の最新期がそろうのは毎年10月以降です。

読む順番

1つ目：二の「社員の概況」。社員の数と、そのうち特定社員が何人かが出ています。ここがパートナーの分子です。

2つ目：三の「事務所の概況」。事務所ごとに、社員・公認会計士・試験合格者等・監査補助職員・その他事務職員の人数が並び、最後に「計」があります。この計が勤務者の総数です。「常勤者」という項目はどの法人にもありません。常勤・非常勤の区分はされていないので、そう書いている記事は資料を読んでいません。

3つ目：四の「業務の状況」。業務収入が監査証明業務と非監査証明業務に分けて出ています。前期比を書いている法人もあります。

4つ目：五の「財産の概況」。ここは法人差が大きく、貸借対照表を別添にしていて同じPDFに入っていない法人があります。純資産や出資金を4法人そろえるのは簡単ではありません。

読み間違えやすいところ

この4つで数字が合わなくなります

社員の数が2か所に出てきて、一致しない

「社員の概況」と「事務所の概況」で数人ずれることがあります。海外出向などで国内の事務所に勤務していない社員がいるためです。どちらを使うかを決めて、4法人で揃えてください。

「監査法人」と「グループ」を混ぜる

デロイトトーマツグループやPwC Japanグループは、監査法人のほかにコンサル会社や税理士法人を含みます。グループの人員は監査法人単体の数倍です。法定開示の数字は監査法人単体のものです。

法人統合・組織再編の前後をつなげる

再編があった期は人員が不連続に動きます。前期比を見るときは、説明書類の注記を読んでください。

百万円単位の丸めで合計が1ずれる

内訳の合計と印字された合計が1だけ違うことがあります。各項目を百万円単位に丸めているためで、誤記ではありません。

この資料で判断できること

規模。勤務者総数と業務収入。法人の体格そのものです。

稼ぎ方。監査証明業務と非監査証明業務の比率。アドバイザリーの比重が分かります。

構成。有資格者・試験合格者・補助職員の内訳。どんな人が何人いるか。

勢い。前期との比較。人を増やしているのか減らしているのか。

逆に、給与テーブル・職階ごとのレンジ・残業の実態は一切載っていません。そこは面談で聞くしかありません。

よくある疑問

公衆縦覧書類は誰でも見られますか。

はい。法人の公式サイトにPDFで公開されており、登録も費用も不要です。日本公認会計士協会の公衆縦覧システムにも同じ資料があります。

準大手・中小の監査法人も出していますか。

公認会計士法上の有限責任監査法人であれば、同じ義務があります。4法人以外と比べたいときも同じ資料を使えます。

透明性報告書とは違うものですか。

違います。透明性報告書（監査品質に関する報告書）は品質管理体制やガバナンスが中心で、業務収入の内訳や人員の内訳は載っていないことが多いです。数字を取るなら説明書類のほうです。

1人あたり業務収入が高い法人のほうが年収も高いのですか。

そうとは言い切れません。1人あたり業務収入は給与の原資にあたる数字で、そのうち何割を給与に回すかは法人の方針によります。原資が3割違えば無関係ではありませんが、そのまま年収差にはなりません。

このページの数字の出典

人数・金額はすべて、4法人が公認会計士法第34条の16の3にもとづいて公開している「業務及び財産の状況に関する説明書類」に印字された数値です。比率と1人あたりの金額は、その数値を当サイトで割ったものです。確認日は2026年10月3日。

決算期は法人ごとに違います（トーマツは5月期、他の3法人は6月期）。公衆縦覧の開始は8月から9月末にばらけるため、4法人の最新期がそろうのは毎年10月以降です。

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