口コミの平均年収は、検算できません

「BIG4の年収」で出てくる数字のほとんどは、口コミサイトの平均値です。回答者が何人で、そのうちパートナーが何人かは、どの記事にも書かれていません。パートナーの回答が1割混ざるだけで平均は数百万円動きます。

一方、4法人は毎期、業務収入と人員の実数を法律で公開させられています。公認会計士法第34条の16の3にもとづく「業務及び財産の状況に関する説明書類」です。そこから「1人あたりいくら稼いでいるか」は、割り算だけで出ます。

最も高いPwC Japanと最も低いEY新日本で、654万円（1.33倍）違います。これは給与ではなく、1人がいくらの売上を立てているかです。給与の原資がどれだけあるかの差であって、そのまま年収差にはなりません。ただし原資が3割違う法人で同じ給与テーブルにはなりません。

提示額が、その法人の水準として妥当か確認する

法定開示で分かるのは法人全体の原資までです。自分の職階でいくら出るかは、同じ領域の他事例を知っている人に当てたほうが早いです。

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この書類はどこにあるか

4法人とも、自社サイトの「ステークホルダーの皆様へ」「法人概要」といったページにPDFで置いています。日本公認会計士協会の公衆縦覧システムにも同じものがあります。無料で、登録も要りません。

決算期がそろっていない点だけ注意してください。トーマツは5月期、他の3法人は6月期です。公衆縦覧の開始は8月から9月末にばらけます。最新期の数字が4法人そろうのは毎年10月以降です。

→ 読み方は法定開示資料で4法人を比較するにまとめました。

収入の中身が、法人によって違う

PwC Japanだけ、監査より監査以外のほうが大きい。収入の半分が非監査証明業務です。他の3法人は2割から3割です。

これは「アドバイザリーの仕事がどれだけ回ってくるか」の差として読めます。監査だけをやりたい人と、監査以外もやりたい人で、入るべき法人が逆になります。面談で「アドバイザリーにも関われますか」と聞くより、この比率を見たほうが確実です。

資格を持っていない人の比率

説明書類の人員表は、公認会計士／公認会計士試験合格者等／監査補助職員／その他の事務職員に分かれています。有資格者（公認会計士）の比率は、PwC Japanが32.7%、EY新日本が44.9%。PwC Japanは3人に1人しか会計士がいません。

これは年収の話に直結します。会計士でない職員の比率が高い法人は、職員全体の平均をとると下がるからです。口コミサイトの「平均年収」が法人間で比べられないのは、母集団の資格構成が揃っていないことも理由のひとつです。

法定開示で分かること・分からないこと

だから「法定開示を見れば年収が分かる」とは書きません。分かるのは原資と、その原資を何人で分けているかまでです。そこから先は、実際の提示額を見るしかありません。

他の勤務先と比べるときの軸

監査法人。職階ごとにレンジが決まっています。昇格しないと上がりません。

FAS・M&Aアドバイザリー。案件単価が高く、報酬に反映されやすい。伸びが早い勤務先です。

コンサルティングファーム。役職ごとのレンジ。昇格すればレンジごと上がります。

税理士法人。扱う分野で大きく変わります。資産税・国際税務は高め。

事業会社。入口は抑えめでも、管理職以上で変わります。会社の給与テーブルに依存します。

勤務先が同じでも、M&A、IPO支援、連結・国際会計、資産税のいずれかを持っている人は水準が上がります。対応できる人が少ないからです。「経験年数」ではなく「経験の種類」が効きます。

提示額を比較するときに聞くこと

賞与の実績を見る。制度上の「◯か月」ではなく直近の支給実績。業績連動の比率が高いほど振れます。

残業の扱い。固定残業が含まれる場合、超過分がどう支払われるか。

3年後の水準まで聞く。入口の額だけでは判断できません。昇格の基準と平均滞留年数を確認してください。