法人を変えても、分母はほぼ変わりませんでした

「パートナーを目指す」と書いてある記事はたくさんありますが、パートナー1人の下に職員が何人いるかを書いた記事は見つかりませんでした。昇進の難しさを語るなら、分母が要ります。法定開示に両方の数字が載っているので、割りました。

社員（パートナー）1人あたりの職員数（最新期）

法人	社員計	使用人計	社員1人あたり
PwC Japan	264人	3,514人	13.3人
あずさ	529人	6,661人	12.6人
トーマツ	475人	5,803人	12.2人
EY新日本	535人	6,310人	11.8人

各法人の説明書類の社員の数と使用人の数から当サイトで計算。使用人は公認会計士・試験合格者等・監査補助職員・その他事務職員の合計です。

11.8人から13.3人。差は1.5人しかありません。どの法人でも、おおむね職員12人にパートナー1人です。

これは期待と逆かもしれません。「人数が少ない法人のほうがパートナーになりやすい」は、少なくとも分母の上では成り立っていません。PwC Japanは4法人でいちばん小さいのに、社員1人あたりの職員数はいちばん多い。つまり分母はむしろ厳しい側です。

いまの職階から、どの法人で何年かかるか聞く

分母は4法人で変わりませんが、昇格の運用は法人・部門で違います。中を見ている人に当てるのが早いです。

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かわりに、ここが5倍違いました

分母が揃っているなら、どこで差がつくのか。特定社員の比率です。

社員のうち、公認会計士でない社員（特定社員）の比率

法人	社員計	うち特定社員	比率
PwC Japan	264人	59人	22.3%
あずさ	529人	40人	7.6%
トーマツ	475人	25人	5.3%
EY新日本	535人	24人	4.5%

特定社員は公認会計士法上、公認会計士でない社員のこと。各法人の説明書類の数値から当サイトで計算しました。

PwC Japanは社員の4人に1人が会計士ではありません。EY新日本は22人に1人です。

意味はひとつです。会計士資格を持たずにパートナーまで行く道が、法人によって5倍ひらいている。ITやシステム監査、データ分析、業種の実務経験でこの道に乗る人がいます。資格を取らずに監査法人でキャリアを積みたい人にとって、これは法人選びの軸になります。

ただし、特定社員の比率が高い理由は説明書類に書かれていません。非監査証明業務の比重が大きい法人では、会計士以外の専門家が社員になりやすいという読み方はできますが、資料から断定はできません。面談で確認する項目として持っていくのが現実的です。

有資格者の比率も、同じ方向に出ます

勤務者のうち公認会計士（社員＋使用人）の比率

法人	公認会計士	勤務者総数	比率
EY新日本	3,073人	6,845人	44.9%
トーマツ	2,744人	6,272人	43.7%
あずさ	3,004人	7,190人	41.8%
PwC Japan	1,237人	3,778人	32.7%

社員の公認会計士と使用人の公認会計士の合計を勤務者総数で割ったもの。当サイトでの計算です。

PwC Japanは3人に1人しか会計士がいません。EY新日本は2人に1人近い。会計士に囲まれて働きたいか、いろいろな専門の人と組みたいかで、居心地が変わる差です。

試験合格者の抱え方

使用人の内訳に「公認会計士試験合格者等」という区分があります。合格はしたが登録前の人です。入口の採用規模を映します。

公認会計士試験合格者等の人数と、使用人に占める比率

法人	合格者等	使用人計	比率
EY新日本	1,522人	6,310人	24.1%
あずさ	1,483人	6,661人	22.3%
トーマツ	1,265人	5,803人	21.8%
PwC Japan	761人	3,514人	21.7%

各法人の説明書類の数値から当サイトで計算。

比率は21.7%から24.1%で、ほぼ揃っています。実数ではEY新日本が1,522人で最多、PwC Japanが761人で最少。規模の差がそのまま出ています。

この数字をどう使うか

パートナーになる確率で法人を選ぶのは、やめていい。分母が12人前後でそろっています。1.5人の差は、個人の昇格可否には効きません。

会計士資格を取らない前提なら、特定社員比率で選ぶ。ここは5倍違います。4法人で最も差が大きい指標です。

資格取得の予定があるなら、合格者等の実数を見る。同期が何人いるかに直結します。

→ 4法人の実数そのものは法定開示資料で4法人を比較するに一覧があります。

よくある疑問

特定社員とは何ですか。

公認会計士法上、公認会計士でない社員（パートナー）のことです。監査証明業務の業務執行社員にはなれませんが、社員として法人の意思決定に加わります。IT・税務・業種の専門家がこの枠で社員になることがあります。

社員1人あたりの職員数が多いと、昇進しにくいのですか。

分母が大きいという意味では厳しい方向です。ただし実際の昇格は、法人全体の比率よりも部門ごとの空きと評価で決まります。この数字は法人差を見るための目安で、個人の見込みを出すものではありません。

この数字は毎年変わりますか。

変わります。社員数も使用人数も毎期動きます。説明書類は毎期出るので、同じ割り算で更新できます。

このページの数字の出典

人数・金額はすべて、4法人が公認会計士法第34条の16の3にもとづいて公開している「業務及び財産の状況に関する説明書類」に印字された数値です。比率と1人あたりの金額は、その数値を当サイトで割ったものです。確認日は2026年10月3日。

決算期は法人ごとに違います（トーマツは5月期、他の3法人は6月期）。公衆縦覧の開始は8月から9月末にばらけるため、4法人の最新期がそろうのは毎年10月以降です。

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