同じ1年で、328人増えた法人と172人減った法人があります

採用の勢いは、募集要項を見ても分かりません。法定開示の前期比較で、人員が実際に増えたか減ったかが出ます。4法人の直近1年を並べると、方向が逆でした。

4法人すべて、業務収入は増えています。伸び率はPwC Japanが17.7%で最も高い。

そのうえで人員は、EY新日本が328人増、PwC Japanが118人増、トーマツがほぼ横ばい、あずさは172人減。あずさは人を減らしながら収入を12.6%伸ばしました。

いま人を採っている法人と部門を確認する

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この動きの読み方

人員増 × 収入増。EY新日本とPwC Japan。拡大局面です。採用枠が開いている可能性が高い。入りやすさという意味では有利に働きます。

人員減 × 収入増。あずさ。1人あたりの生産性を上げる方向です。採用の間口は狭まる一方、1人あたりの原資は増えます。実際にあずさの1人あたり業務収入は、前期の1,785万円から2,058万円へ上がっています。

横ばい × 収入増。トーマツ。既存の人員で単価を上げています。

減り方・増え方の中身

人員は内訳に分かれているので、どこが動いたかまで見えます。

減っているのは、試験合格者等・監査補助職員・その他事務職員。有資格の使用人は20人増えています。入口を絞って、有資格者は維持する動きとして読めます。未登録の合格者として入る人にとっては、間口が狭まった期です。

伸びているのは試験合格者等が126人増、その他事務職員が128人増。入口を広げた期です。試験に合格して登録前の立場で入るなら、この1年のEY新日本はもっとも枠があった法人です。

就職・転職でどう使うか

新卒・試験合格直後。試験合格者等の増減を見てください。ここが増えている法人は入口を広げています。直近1年ではEY新日本が+126人で最多です。

有資格の中途。使用人の公認会計士の増減を見てください。4法人すべてで増えています（あずさ+20、EY新日本+18）。有資格者は、人員を減らしている法人でも採られています。

資格なしの専門職。特定社員とその他事務職員の動きを見てください。EY新日本は特定社員+6、その他事務職員+128。

→ 4法人の最新期の実数は法定開示資料で4法人を比較する、1人あたりの金額はBIG4の年収を法定開示で検算にあります。