期限の短い順に並べる
退職後の手続きは、種類ではなく期限の短い順に片づけるのが確実です。届出先がばらばらなので、まとめて一覧にしました。
期限の一覧
退職後の手続きを、期限が短い順に並べた一覧
| 期限 | 手続き | 届出先 | 根拠・確認先 |
|---|---|---|---|
| 7日以内 | 会社に預けた金品の返還・未払賃金の支払（請求したとき） | 会社 | 労働基準法 第23条 |
| 14日以内 | 国民健康保険への加入 | 市区町村の窓口 | 国民健康保険法／市区町村 |
| 14日以内 | 国民年金 第1号被保険者への種別変更 | 市区町村の窓口 | 国民年金法／日本年金機構 |
| 20日以内 | 健康保険の任意継続の申出 | 加入していた健康保険（協会けんぽ・健保組合） | 健康保険法 第37条 |
| 速やかに | 家族の健康保険の被扶養者になる手続き | 家族の勤務先 | 各健康保険の規定 |
| 離職票が届き次第 | 求職の申込み・受給資格の決定 | ハローワーク | 雇用保険法／ハローワーク |
| 原則1年 | 基本手当の受給期間（離職日の翌日から） | ハローワーク | 雇用保険法 |
| 翌年2/16〜3/15 | 確定申告（年内に再就職しなかった場合など） | 税務署 | 国税庁 |
| 当分の間3年 | 未払賃金の請求（消滅時効） | 会社／弁護士 | 労働基準法 第115条および附則 |
「7日以内」「20日以内」などの日数は、いずれも法令に根拠があります。日付を1枚のメモに書き出しておくと、抜けません。
この一覧のうち「未払賃金の請求」だけは、期限が3年と長いかわりに、相手が会社になります。労働基準法第23条は、請求があった場合は7日以内に支払うことを定めていますが、払われないときに動くのは本人です。
未払いが残っているなら、期限が来る前に無料で相談する
労働基準法第115条および附則により、賃金請求権の消滅時効は当分の間3年です。時効にかかると請求できなくなります。
- 見積もりは無料です。金額を見てから断って構いません
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健康保険：3つの選択肢
退職すると、それまでの健康保険の資格を失います。空白を作らないために、次のどれかを選びます。選択肢によって期限が違うのが要注意です。
3つの選択肢と、その期限
| 選択肢 | 期限 | 保険料の考え方 | 向く場面 |
|---|---|---|---|
| 任意継続 | 資格喪失日から20日以内 | 在職時の事業主負担分も本人が負担する（上限あり） | 扶養している家族が多い場合など |
| 国民健康保険 | 資格取得日から14日以内 | 前年の所得等をもとに市区町村が算定 | 任意継続より安くなる場合 |
| 家族の被扶養者になる | 速やかに（各健保の規定による） | 本人の保険料負担なし | 収入等の要件を満たす場合 |
「どれが安いか」は前年の所得と扶養の人数で決まります。ただし任意継続の額は、いまこの場で出せます。下に置きます。
任意継続はいくらか（この場で出ます）
任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額 × 保険料率で、全額を自分が払います（健康保険法第161条）。在職中は会社と折半だったので、同じ標準報酬月額なら、手取りから出る額は単純に2倍です。
ただし上限があります。協会けんぽの令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は32万円です（協会けんぽ公表・2026年9月18日確認）。給料がいくら高くても、この32万円で頭打ちになります。
協会けんぽ・東京都でいくらか（令和8年度／3月分から）
| 退職時の標準報酬月額 | 39歳以下（9.85%） | 40〜64歳（9.85+1.62=11.47%） | 年額（40〜64歳） |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 19,700円/月 | 22,940円/月 | 275,280円 |
| 26万円 | 25,610円/月 | 29,822円/月 | 357,864円 |
| 32万円（上限） | 31,520円/月 | 36,704円/月 | 440,448円 |
| 40万円 → 32万円で頭打ち | 31,520円/月 | 36,704円/月 | 440,448円 |
料率は協会けんぽ「令和8年度の都道府県単位保険料率」東京都 9.85%、全国一律の介護保険料率 1.62%（40〜64歳）から当サイトが計算しました（2026年9月18日確認）。都道府県で料率が違います。健保組合に入っていた人は組合の料率で計算してください。
国保はいくらか（東京23区で計算しました）
「市区町村に聞いてください」で終わらせません。東京23区は統一の保険料率を使っているので、前年の年収から計算できます。令和8年度：医療分 所得割7.51%＋均等割47,600円／支援金分 所得割2.80%＋均等割17,600円／介護分（40〜64歳）所得割2.43%＋均等割17,800円。所得割の基礎は「前年の総所得−43万円」（葛飾区の公表内容・2026年9月18日確認）。
前年の年収別に、国保と任意継続はどちらが安いか（単身・東京23区・当サイト計算）
| 前年の年収 | 国保（39歳以下） | 任意継続（39歳以下） | 国保（40〜64歳） | 任意継続（40〜64歳） | 安いほう |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 19,094円 | 25,610円 | 23,797円 | 29,822円 | 国保 |
| 400万円 | 25,452円 | 31,520円 | 31,654円 | 36,704円 | 国保 |
| 500万円 | 32,325円 | 31,520円 | 40,147円 | 36,704円 | 任意継続 |
| 600万円 | 39,199円 | 31,520円 | 48,640円 | 36,704円 | 任意継続 |
| 700万円 | 46,416円 | 31,520円 | 57,558円 | 36,704円 | 任意継続 |
いずれも月額。国保は葛飾区（特別区統一料率）令和8年度、給与所得控除は国税庁の令和7年分速算表で当サイトが計算しました。単身・扶養なし・前年が給与収入のみの場合です。扶養家族がいると国保は均等割が人数分増え、任意継続は増えません。任意継続は年収400万円以上で標準報酬月額の上限32万円に達する前提。お住まいの自治体の料率で必ず確認してください。
これより下なら国保、上なら任意継続。ただし扶養している家族がいるなら、それだけで任意継続が有利に振れます。国保は家族1人につき均等割（医療47,600円＋支援17,600円＝年65,200円）が増えますが、任意継続は何人いても保険料が変わらないためです。
ただし例外があります。倒産・解雇・雇い止めで辞めた人は、国保の計算で前年の給与所得を100分の30とみなします。この対象なら国保が一気に安くなり、任意継続を選ぶ理由がほぼ消えます。→ 自分の離職理由コードが対象か確かめる
年金の切り替え
会社員は厚生年金の被保険者（第2号）です。退職すると、次のいずれかになります。
状況ごとの扱い
すぐに再就職する
しばらく再就職しない
配偶者の扶養に入る
保険料の納付が難しい
年金手帳は令和4年4月以降、新規の発行が終了し、基礎年金番号通知書に切り替わっています。手元にあるものが年金手帳でも、記載された基礎年金番号は引き続き使えます。
雇用保険（失業給付）
基本手当（いわゆる失業給付）を受けるには、ハローワークでの手続きが必要です。離職票が届いてからの申込みになるため、退職直後にすぐ受け取れるものではありません。
手続きの流れ
- ① 離職票を受け取る会社が手続きしたのち発行されます。届くまで時間がかかります。
- ② ハローワークで求職の申込み離職票、本人確認書類、写真、通帳など。必要書類は事前に確認を。
- ③ 受給資格の決定離職理由や被保険者であった期間により、給付の内容が決まります。
- ④ 雇用保険説明会に出席受給の手続きについて案内があります。
- ⑤ 失業の認定を受ける決められた日に出向き、求職活動の状況を申告します。
- ⑥ 基本手当の支給認定を受けた日数分が振り込まれます。
離職理由（自己都合か会社都合か）によって、給付が始まる時期や日数が変わります。離職票に記載された離職理由に納得できない場合は、ハローワークに申し出ることができます。
税金
退職の時期で扱いが変わる
| 項目 | 内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 住民税 | 1月〜5月の退職は最後の給与等から一括徴収されるのが原則。6月〜12月の退職は、一括徴収か普通徴収（自分で納付）かを選べる場合がある | 会社／市区町村 |
| 所得税 | 年内に再就職すれば、新しい勤務先の年末調整で精算される | 再就職先 |
| 確定申告 | 年内に再就職しなかった場合などは、翌年に自分で申告する（例年2/16〜3/15） | 税務署／国税庁 |
| 退職金の税 | 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、原則として源泉徴収で完結する | 会社／税務署 |
源泉徴収票は確定申告に必要です。受け取ったら必ず保管してください。
入ってくるお金が止まる日に、出ていくお金は増えます
手続きの一覧を見ていると、「届け出る」ことばかりに目が行きます。ですが実際に効いてくるのは、退職の翌月から、それまで給与天引きだったものが請求書で来ることです。しかも会社が半分出していた分が無くなります。
退職の翌月から、自分で払うことになるもの
| 何が | 在職中は | 退職後は |
|---|---|---|
| 健康保険 | 会社と折半 | 全額自己負担（任意継続なら上限 月31,520円） |
| 年金 | 会社と折半 | 国民年金保険料を全額 |
| 住民税 | 給与天引き（特別徴収） | 自分で納付（普通徴収）。前年の所得で課税されるため、収入が無くても請求が来ます |
ここがいちばん誤算になるところです。住民税は「去年たくさん稼いだ人」ほど、無収入の年に高い請求が来ます。
収入が止まる月に、支出が増えます。減免・猶予の制度はありますが（前の節のとおり）、それでもゼロにはなりません。だから、同じ日に「下げられる固定費」も決めておくのが現実的です。
下げやすい順に並べた固定費
| 固定費 | 目安 | 手をつけやすさ |
|---|---|---|
| 通信費（回線・スマホ） | 二人以上の世帯で月11,672円（家計調査2025年） | 高い。解約せず契約先だけ変えられる |
| 電気・ガス | 契約先の変更で変わる | 中 |
| 保険 | 見直しに時間がかかる | 低 |
| 家賃 | 引っ越しの費用が先に出る | 低 |
通信費は総務省の家計調査（2025年）で、二人以上の世帯の1か月あたり11,672円です。
光回線は、いま動くのが有利になりました。2022年7月1日から、電気通信事業法の消費者保護ルールで違約金の上限が月額利用料の1か月分と決まり、契約期間が満了した後の工事費残債・撤去費の請求も禁止されています。「違約金が数万円かかるから動けない」は、もう当てはまらない契約が多いということです。
しかも工事は原則ありません。いま引いてある回線をそのまま使って、契約先だけを変えられます（転用・事業者変更）。手続きは承諾番号を取って申し込むだけで、家に誰も来ません。
→ 光回線の乗り換え（工事なし・違約金は1か月が上限）／乗り換えにかかる費用の出し方
退職後の手続きで役所に行く日は、どうせ半日使います。その日のうちに、契約先に電話して「契約時期・違約金・工事費の残債」の3つを聞いておくと、二度手間になりません。
会社に請求できるもの
手続きに必要な書類の多くは、会社から受け取ります。「請求すれば交付される」ものがある点を知っておくと、話が早くなります。
会社から受け取るもの
- 離職票（雇用保険被保険者離職票）：失業給付の手続きに必要
- 雇用保険被保険者証：再就職先に提出
- 源泉徴収票：確定申告・再就職先の年末調整に必要
- 健康保険資格喪失証明書：国民健康保険の加入手続きに必要
- 退職証明書：労働基準法第22条により、請求すれば交付される
労働基準法第22条は、退職の場合に労働者が請求したときは、使用期間・業務の種類・その事業における地位・賃金・退職の事由について証明書を遅滞なく交付しなければならないと定めています。
また同法第23条は、退職の場合において権利者の請求があったときは、7日以内に賃金を支払い、金品を返還しなければならないと定めています。「請求があったとき」が起点なので、待つだけでは進みません。
会社とのやり取りが難しい場合
書類が届かない、連絡が取れないといった場合の選択肢を確認できます。
- 見積もりは無料です。金額を見てから断って構いません
- 法律事務は弁護士のみが行えます
- 相談は無料
進める順番
この順で片づける
- ① 退職日を確定させるすべての期限の起点になります。ここが動くと全部ずれます。
- ② 健康保険をどうするか決める任意継続の20日が最も短い期限。退職前に試算しておく。
- ③ 市区町村の窓口へ行く国民健康保険と国民年金は同じ窓口で済むことが多い。14日以内。
- ④ 離職票を待つ／催促する届いたらすぐハローワークへ。届かないなら会社に確認。
- ⑤ 源泉徴収票を保管する翌年の確定申告まで使います。
- ⑥ 住民税の納付方法を確認する退職月によって扱いが変わります。
よくある失敗
任意継続の20日を過ぎる
期限が短く、過ぎると原則として選べません。退職日が決まった時点で調べてください。
健康保険の空白を作る
未加入の期間に受診すると、いったん全額の自己負担になります。
離職票が届くのを黙って待つ
会社の事務処理が止まっていることがあります。届かないならハローワークに相談してください。
源泉徴収票を紛失する
再発行を依頼できますが、時間がかかります。届いたらすぐ保管を。
国民年金を未納のまま放置する
免除や納付猶予の制度があります。相談すれば選択肢があります。
よくある疑問
どの手続きから始めればよいですか
離職票がなかなか届きません
任意継続と国民健康保険、どちらが安いですか
会社が退職証明書を出してくれません
この一覧の日数は必ず正しいですか
退職代行 総合ガイドの記事一覧
一次情報の確認先
このページに書いたことは、以下の公的機関の公表情報で確かめています。制度は変わることがあるので、確かめた日を各所に書き、確認先も置いています。