会社都合でやめたなら、国保の保険料は前年の給与所得の100分の30で計算される

離職票の「離職理由コード」を見てください。この番号で決まります。

★年収400万円だった人なら、計算のもとが2,760,000円 → 828,000円になります。差は1,932,000円。 国保の保険料はこの金額をもとに決まるので、下がり方は大きいです。

★ただし住民税は軽減されません。国保と国民年金には効きますが、住民税は別の制度です。

退職して国民健康保険に入ると、収入がなくなった年に、いちばん高い保険料の請求が来ます。前年の所得で計算されるからです。 ハローワークは雇用保険のことしか説明せず、国保の窓口は国保のことしか説明しません。ここでつなげて整理します。

コードはどこに書いてあるか

離職理由コードは、次の2つの書類で確認できます。

ここが順序の分かれ目です。離職票が届いた時点では、まだ国保の軽減は申請できないことがあります。先にハローワークで手続きをして、受給資格者証（または受給資格通知）を受け取ってから市区町村へ行く、という順番になります。

「番号」と「記号」は別のものです

離職票を見た人がいちばん混乱するのがここです。離職票には、11・21・31といった番号のほかに、1A・3Aのような記号が出てきます。この2つは別の体系です。

厚生労働省は、この記号の意味を次のように示しています。「1A」とは「解雇等による離職」、「3A」とは「退職勧奨の他、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職等」を指します。

軽減の対象になるコード

国民健康保険料の軽減の対象となるコードは、複数の自治体が同じ番号を公表しています。

おおまかには、倒産・解雇・雇止め・退職勧奨など「自分の意思で選んだとは言いがたい離職」がここに入ります。逆に、いわゆる自己都合退職はこの番号には入りません。

1つのコードで動く3つの制度

3つとも、窓口も担当部署も別です。ひとつの窓口で全部の手続きが終わることはありません。自分で3か所に行く前提で考えてください。

① 国民健康保険料の軽減（100分の30）

会社の健康保険をやめて国民健康保険に入ると、保険料は前年の所得をもとに計算されます。働いていた年の所得で計算されるため、収入がなくなった年に、いちばん高い保険料の請求が来ます。これを緩めるのがこの軽減です。

100分の30とは、いくらのことか

「100分の30として算定する」と書かれても、自分の場合いくらなのかは出てきません。金額にします。国民健康保険料は前年の給与所得をもとに計算されるので、まず給与所得を出します。年収から給与所得控除を引いた額です。

年収400万円だった人なら、計算のもとが2,760,000円から828,000円になります。差は1,932,000円。保険料そのものの額は自治体ごとに率が違うので断定できませんが、所得割の率が10%の自治体なら、年193,200円の差になります。

ここで1つ、はっきりさせておきます。軽減されるのは国民健康保険料だけです。住民税は軽減されません。住民税も前年の所得で決まりますが、この100分の30は使われません。「退職したら前年の所得にかかるものが全部安くなる」と思っていると、住民税の納付書を見て驚きます。

見落とされやすいのが「高額療養費等の所得区分の判定にも使われる」という点です。保険料が下がるだけでなく、医療費の支払いが高額になったときの自己負担の上限も下がる可能性があります。退職後に治療が続く方にとっては、保険料以上に大きい差になることがあります。

期間の書き方にも注意してください。「離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで」です。年度で区切られるため、いつ辞めたかによって、軽減される長さが変わります。年度の初めに近いほど長く、年度末に近いほど短くなります。

② 国民年金の特例免除

国民年金の保険料の免除は、通常は前年の所得で審査されます。ところが失業した場合には特例があります。日本年金機構は次のように示しています。

失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できたときは、失業等した方の前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられる

前年に十分な所得があっても、失業を理由に申請できるという点が要点です。必要書類は、雇用保険被保険者離職票のコピー、または雇用保険受給資格者証・受給資格通知のコピーです。

「払えないから放っておく」と「免除を申請する」は、まったく別の結果になります。未納は年金額に反映されませんが、免除された期間は一定の割合で反映されます。手続きをするかどうかだけの差です。

さかのぼりにも期限があります。日本年金機構は、申請できるのは「保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1か月前までの期間）」としています。免除の年度は7月から翌年6月までで区切られるため、気づくのが遅れるほど、申請できる期間が短くなります。

③ 雇用保険の給付そのもの

もっとも知られている部分ですが、確認しておきます。ハローワークが公表する所定給付日数は、区分によって幅が違います。

加えて、自己都合の場合には給付が始まるまでの期間が置かれます。コードが変われば、受け取れる金額も、受け取り始める時期も変わります。

確認の順序

コードが違うと思ったとき

離職票に書かれた理由が、実際と違うことがあります。離職票には、離職理由について本人が意見を記載する欄があります。異なる場合はその旨を記載し、ハローワークに申し出てください。

離職区分（1A〜5E）は、コードとは別の13種類です

★ここを混ぜると話が通じません。国保の軽減で使う離職理由コード（11・12・21…）とは別に、 雇用保険の給付日数を決める離職区分（1A〜5E）があります。

厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」に、13区分の全部が載っています。

★いちばん大きいのは 3A と 4D の境目です。 3A は「事業主からの働きかけによる」自己都合退職＝退職勧奨を受けて辞めた場合で、特定理由離職者になります。 4D は「正当な理由のない自己都合退職」で、一般の離職者です。 どちらも書類の上では「自己都合」ですが、扱いが変わります。

異議があるときは、⑰欄の書き方が決まっています

離職票-2には、事業主が書く⑦欄と、本人が書く⑰欄があります。 厚生労働省のリーフレット「離職された方へ －離職票－2の離職理由欄等の記載方法について－」に、書き方が示されています。

★「同上」と書くかどうかが分かれ目です。 異議がないつもりで「同上」と書くと、事業主が書いた具体的事情をそのまま認めたことになります。 辞めた経緯に言い分があるなら、空欄や「同上」ではなく、自分の言葉で書いてください。

離職理由を争う場面は、そのまま「退職に至る経緯を争う場面」でもあります。退職を促された、ハラスメントがあった、賃金が払われていない——そうした事情が背景にあるなら、ハローワークへの申し出とは別に、請求できるものが残っていることがあります。

退職の経緯そのものに争いがあるなら、無料で相談する

離職理由の判断はハローワークが行いますが、未払い賃金やハラスメントの請求は別の手続きです。

• 見積もりは無料です。金額を見てから断って構いません
• 法律事務は弁護士のみが行えます
• 相談は無料

弁護士法人ZENの退職代行に無料で相談する（未払い残業代・退職金の請求まで対応・PR）

料金・対応範囲は公式サイトの公表値です。法律事務は弁護士のみが行えます。相談は無料。広告（PR）を含みます。

退職代行を使った場合の扱い

誤解されやすいので、はっきり書いておきます。退職代行を使ったからといって、離職理由が会社都合になるわけではありません。また、使ったこと自体が離職理由の欄に書かれるわけでもありません。

離職理由は、実際に何があって辞めることになったかで判断されます。判断するのはハローワークです。退職の意思をどう伝えたか（自分で伝えたか、代行を通したか）は、その判断の中心ではありません。

会社を離れたあとでは、社内にある記録には手が届きません。資料をそろえられるのは、まだ在籍しているあいだだけです。

→ 運営元の違い／依頼前に用意しておくもの／離職票が届かないとき／辞めたあとに使える給付金