公立か私立かで、手続きの根拠が変わる
教員の退職は、公立学校（地方公務員）と私立学校（労働契約）で拠りどころが違います。ここを混同したまま情報を集めると噛み合いません。まず自分がどちらかを確認してください。
公立と私立の違い
拠りどころが違う
| 区分 | 身分 | 退職の扱い | 相談の入口 |
|---|---|---|---|
| 公立学校の教員 | 地方公務員 | 任命権者への退職の申し出（分限・服務は地方公務員法） | 所属の管理職・教育委員会の人事担当 |
| 私立学校の教員 | 学校法人との労働契約 | 労働契約の解約（民法・労働基準法） | 管理職・法人の事務局 |
| 常勤講師・非常勤 | 任用または有期契約 | 契約期間の定めの有無で扱いが変わる | 契約書の期間条項を先に確認 |
公立の場合、民間の労働契約とは根拠となる法令が異なります。退職代行を検討する場合も、この違いに対応できるかを確認してください。
対応できる範囲を確認する
公務員か民間かで、依頼できる内容が変わります。まず対応可否から確認してください。
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年度途中の退職
先に数字を置きます。あなただけではありません。文部科学省の令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査によると、精神疾患による病気休職者は7,087人。教育職員総数922,776人に対して0.77%です（2026年9月18日確認）。
文部科学省 令和6年度 公立学校教職員の人事行政状況調査
| 項目 | 数 | 割合 |
|---|---|---|
| 教育職員の総数（令和6年5月1日現在） | 922,776人 | — |
| 精神疾患による病気休職者 | 7,087人 | 0.77% |
| 前年度（令和5年度）との差 | 32人減 | — |
出典：文部科学省「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」（2026年9月18日確認）。0.77%は約130人に1人です（922,776÷7,087＝130.2・当サイト計算）。教職員130人規模の学校なら、平均して1人が休職している計算になります。
学校の業務は年度単位で組まれているため、年度途中の退職は「区切りが悪い」と受け取られやすくなります。ただし、それは調整の難しさであって、退職ができない理由ではありません。
よく言われることと、整理のしかた
「年度末まで待ってほしい」
「担任を持っているのに無責任だ」
「代わりが見つからない」
「進路指導の途中だ」
担任・部活動の引き継ぎ
引き継ぎは、口頭ではなく資料として残すことが最も効きます。後任が誰になるか分からない段階でも、資料があれば渡せます。
そろえておく引き継ぎ資料
- 学級の記録：座席、係、配慮が必要な事項（記載範囲は管理職と確認）
- 教科の進度：単元の進み具合、評価の材料、テストの保管場所
- 校務分掌：担当している委員会・行事とその期限
- 部活動：大会日程、外部指導者の連絡先、備品の管理
- 保護者対応の経緯：継続中の案件と、その扱い（管理職に直接引き継ぐ）
個人情報を含む資料の持ち出しはできません。校内で完結する形で整理し、保管場所を伝えるのが原則です。
手続きと書類
進め方
- ① 身分と契約の形を確認する公立か私立か、期間の定めがあるか。ここで手続きの筋道が決まる。
- ② 管理職に意思を伝える相談ではなく意思表示として。日付が残る形にする。
- ③ 書面を出す様式が定められている場合はそれに従う。写しを保管する。
- ④ 引き継ぎ資料を整える後任が決まる前でも、資料は先に作れる。
- ⑤ 退職後の手続きを確認する健康保険・年金の切り替え、共済組合からの脱退（公立の場合）、離職票の扱い。
退職後の社会保険は、公立と私立で加入先が異なります。切り替え先と必要書類を、退職前に人事担当へ確認しておいてください。
自分で伝えるのが難しい場合
体調などの事情で直接伝えることが難しい場合の選択肢を確認できます。
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教員免許は失効しません
いちばん多い誤解を先に外します。辞めても教員免許はなくなりません。令和4年7月1日から教員免許更新制は廃止されました。そして「令和4年7月1日時点で効力を有する教員免許状は、以後、期限のない免許状となります」（茨城県教育委員会・2026年9月18日確認）。
辞めたあと、免許はどうなるか
| 状況 | 免許の扱い |
|---|---|
| 令和4年7月1日時点で有効だった免許 | 手続きなしで、期限のない免許状になっている |
| 更新講習を受けずに「休眠状態」だった旧免許 | 有効。手続きなく、有効期限のない免許状になる（茨城県教育委員会） |
| 辞めてから何年か経った場合 | 期限がないので、失効しません |
出典：文部科学省「教員免許更新制（アーカイブ）」および茨城県教育委員会「教員免許更新制の廃止について」（2026年9月18日確認）。懲戒免職など、免許が失効する事由は別にあります。自己都合の退職では失効しません。
相談先
私立学校の教員は労働者として、労働基準監督署や総合労働相談コーナーを利用できます。公立学校の教員は地方公務員であるため、人事委員会・公平委員会など、公務員向けの制度が窓口になります。
よくある失敗
自分がどの身分かを確認しないまま情報を集める
公立と私立では根拠法令が違います。前提が違う情報は役に立ちません。
口頭のやり取りだけで進める
「聞いていない」で戻されることがあります。日付の残る形で意思表示してください。
年度末まで我慢することを前提にする
体調が理由なら、待つこと自体がリスクです。医師の意見を判断材料に加えてください。
引き継ぎ資料を持ち出す
個人情報を含む資料は校外に出せません。校内で整理し、保管場所を伝える形にしてください。
よくある疑問
年度途中でも辞められますか
公立学校の教員でも退職代行は使えますか
体調が理由の場合、何を用意すればよいですか
引き継ぎが終わらないと辞められませんか
退職代行 総合ガイドの記事一覧
一次情報の確認先
このページに書いたことは、以下の公的機関の公表情報で確かめています。制度は変わることがあるので、確かめた日を各所に書き、確認先も置いています。