依頼する前に、手元をそろえる

準備ができていると、相談から実行までが早くなります。依頼してから探すと、その分だけ止まります。

依頼から退職までの流れ

手順そのものは短く、ほとんどの時間は「準備」と「退職後の手続き」に使われます。実際に動く順番はこうなります。

⑦で止まることが多くあります。離職票は退職日の後に会社が手続きするため、すぐには届きません。いつごろ届くか、届かない場合はどこに連絡するかを、依頼の時点で確認しておきます。

できることの範囲は運営主体で変わります。運営元による違いで整理しています。

そろえる書類と情報

・雇用契約書または労働条件通知書
・就業規則（退職の申し出に関する規定）
・直近の給与明細（数か月ぶん）
・タイムカードや勤怠の記録（残業代の問題がある場合）
・会社の正式名称、所在地、代表者名、人事担当の連絡先
・自分の社員番号、入社日、所属

就業規則の退職に関する条項は、事前に確認しておく価値があります。ただし、民法上、期間の定めのない雇用契約では、解約の申入れから一定期間の経過により終了するとされています。就業規則の記載が、常にこれに優先するわけではありません。

貸与品の扱い

返却が必要なものを、先に一か所にまとめておいてください。
・社員証、鍵、カードキー
・貸与された端末（パソコン、携帯電話）
・制服、作業着
・会社の書類、名刺

返却方法は郵送が一般的です。送った記録が残る方法を使い、送付前に写真を撮っておくと、後の食い違いを防げます。

準備が整ったら、対応範囲を確認する

そろえた書類をもとに相談すると、必要な範囲がはっきりします。相談は無料です。

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退職後に必要になる手続き

会社から受け取るもの：離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、年金手帳（預けている場合）。

自分で行う手続き：健康保険（任意継続か国民健康保険か）、年金（国民年金への切り替え）、失業給付の手続き（ハローワーク）。

離職票は退職後に発行されるため、届くまで時間がかかります。失業給付の手続きは離職票が届いてからになる点を、生活費の計画に入れておいてください。

遠方・在宅勤務の場合

本人が会社に行かずに手続きを終える形は、もともと退職代行の前提です。在宅勤務や遠方でも、進め方は変わりません。ただし、確認しておく点が増えます。

住所が古いままだと、離職票などの書類が届きません。これは在宅・遠方で最も起きやすい行き違いです。退職の連絡と同時に、送付先を明確にしておきます。

記録の残し方

やり取りは、後から確認できる形で残してください。日付、相手、内容。口頭でのやり取りも、その日のうちにメモしておくと、記憶より確かな材料になります。

未払いの給与や残業代の問題がある場合、この記録がそのまま根拠になります。