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離職票はいつ届くのか

先に結論を書きます。退職から2週間前後が一つの目安です。ただし「2週間で届く」と法律に書いてあるわけではありません。法律で期限が決まっているのは会社がハローワークへ出すまでの10日だけで、そこから先、あなたの手元に届くまでの日数を定めた条文はありません。だから「まだ待つべきか、もう動くべきか」は、日数ではなくどの段階で止まっているかで判断します。

このページの内容
  1. 会社側の期限は10日
  2. なぜ会社をもう一度経由するのか
  3. 出さないと罰則がある
  4. 手元に届くまでの日数
  5. 届かないときにできること
  6. 離職票がないまま手続きを始める
  7. 会社が出さない理由と対処
  8. 受給期間そのものにも期限がある
  9. よくある疑問

会社側の期限は10日

雇用保険の被保険者が離職したとき、事業主は、その事実があった日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届をハローワークへ提出することとされています(雇用保険法施行規則7条)。離職票の交付を受ける場合は、これに離職証明書を添えます。

離職票が手元に届くまでの流れ

段階誰が期限・目安
① 資格喪失届・離職証明書の提出会社離職の日の翌日から10日以内
② 離職票の交付ハローワークから会社へ書類に不備がなければ数日程度
③ 本人へ送付会社法令上の日数の定めはない。会社の運用による
④ 受給資格の決定本人がハローワークへ離職票と本人確認書類などを持参

①には期限がありますが、③には日数の定めがありません。全体では退職後2週間前後が一つの目安になります。

「10日」は会社がハローワークへ出す期限であって、本人の手元に届く期限ではありません。ここを取り違えると、まだ待つべき段階なのか、動くべき段階なのかを判断できません。

なぜ会社をもう一度経由するのか

③で止まっている人が多いので、条文の構造を出します。離職票を交付するのはハローワークです。雇用保険法施行規則17条1項は、公共職業安定所長が離職票を「離職したことにより被保険者でなくなつた者に交付しなければならない」と定めています。

ところが、同じ17条の2項にこう書かれています。

離職票の交付は、当該被保険者でなくなつた者が当該離職の際雇用されていた事業主を通じて行うことができる

条文で見る、離職票が手元に来るまで

段階根拠書かれていること
会社 → ハローワーク施行規則7条「当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に」提出。提出先は「その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長」
ハローワーク → 本人施行規則17条1項「交付しなければならない」。交付の主体はハローワーク
ただし会社を通せる施行規則17条2項「事業主を通じて行うことができる」。できると書いてあるだけで、そうしなければならないとは書かれていない

出典:雇用保険法施行規則(e-Gov法令検索)。本人の手元に届くまでの日数を定めた条文は、ありません。

ここが実務上いちばん効きます。会社を通すのは「できる」という扱いなので、 会社ともめている、連絡が取れない、という事情があるなら、ハローワークの窓口にその事情を伝えてください。 「会社から送られてくるのを待つしかない」と思い込む必要はありません。

出さないと罰則がある

会社に催促すると「忙しくて」「順番に処理している」と言われることがあります。 これは社内の段取りの話ではなく、罰則のついた法律上の義務です。

届出をしない・偽りの届出をした場合

根拠対象罰則
雇用保険法83条1号「第七条の規定に違反して届出をせず、又は偽りの届出をした」場合六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金

出典:雇用保険法83条(e-Gov法令検索)。離職理由を事実と違う形で書いて出すことも「偽りの届出」に当たり得ます。

催促するときは、「いつ提出したか」「提出したなら受理された日はいつか」の2つを、 メールなど記録の残る形で聞いてください。提出していれば会社はすぐ答えられます。 答えられない、あるいは答えが変わるときは、ハローワークに相談する段階です。

手元に届くまでの日数

日数から見た判断

退職から10日以内

会社の提出期限内です。まだ動く段階ではありません。ただし、離職票が必要である旨を会社に伝えていない場合は、この時点で伝えてください。

退職から2週間〜3週間

通常なら届いている時期です。会社に、提出済みかどうかと、いつ発送したかを確認してください。記録が残る形で聞くと、後の相談材料になります。

退職から1か月以上

会社が提出していない可能性があります。ハローワークに相談する段階です。会社へ確認した記録があれば持参してください。

会社と連絡が取れない

会社の対応を待たずにハローワークへ相談してください。事業所の名称・所在地・在籍期間が分かるもの(給与明細、雇用契約書、健康保険証の写しなど)を用意します。

届かないときにできること

雇用保険法には、被保険者または被保険者であった者は、いつでも被保険者資格の得喪について確認を請求できると定められています(雇用保険法8条)。会社が届出をしていない場合でも、本人からハローワークへ働きかける道があるということです。

順序

  1. ① 会社に確認する提出したか、いつ発送したかを、記録が残る形で聞く。ここで解決することが多い。
  2. ② 用意するものをそろえる給与明細、雇用契約書または労働条件通知書、勤務していた事業所の名称と所在地が分かるもの。
  3. ③ 住所地のハローワークへ相談する「離職票が届かない」と伝え、経緯(退職日、会社へ確認した日と回答)を説明する。
  4. ④ 確認の請求ができることを知っておく雇用保険法8条により、被保険者であった者は資格の得喪について確認を請求できる。
  5. ⑤ 記録を残す相談した日、担当窓口、指示された内容を控える。
会社に督促し続けるより、ハローワークに相談したほうが早いことがあります。ハローワークから会社へ確認が行われる場合があるためです。ただし取扱いは窓口の判断によります。

催促の電話を、自分でかけずに済ませる

「いつ出しましたか」を何度も会社に聞くのは、退職直後にいちばんやりたくないことです。離職票や源泉徴収票の受け取りまで対応するかは運営元によって違います。そこを最初に確かめれば、あとは任せられます。相談は無料です。

料金・対応範囲は公式サイトの公表値です。法律事務は弁護士のみが行えます。相談は無料。広告(PR)を含みます。

会社が手続きをしない理由が「辞め方でもめている」ことにある場合は、書類だけを切り離して解決するのが難しくなります。未払いの賃金や、退職の意思表示そのものを争われているなら、話の筋がひとつ手前にあります。

未払い分の請求と一緒に、書類も出させる

雇用保険法83条1号は、届出をしないこと・偽りの届出をすることに六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金を定めています。ただし、これを持ち出して会社と交渉できるのは弁護士だけです。離職票の督促だけを切り離すより、未払い賃金の請求と一緒に進めるほうが早く動きます。相談は無料です。

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離職票がないまま手続きを始める

離職票が届くのを待っている間も、失業給付の受給期間は進んでいきます。離職票がそろわないまま、先に相談だけでも始める価値があります。

相談時に持っていくと話が早いもの

手続きの進め方は事情によって変わります。「離職票がないから行けない」と考えて待つのが、いちばん時間を失う選択です。

会社が出さない理由と対処

よくある事情と、その場合にやること

会社側の事情起きていること対処
離職票が必要だと伝わっていない本人が希望しないものとして処理された必要である旨を、記録が残る形で伝える
手続きの担当が不在・退職した書類が止まっている担当と期限を確認する。回答がなければハローワークへ
離職理由でもめている離職証明書の記載を確定できずにいる離職票には本人が意見を記載する欄がある。まず交付を求める
会社が事実上機能していない届出そのものが行われていないハローワークへ相談する。在籍を示す資料をそろえる
退職金や貸与品の返却と結びつけられている書類の交付が条件のように扱われている届出は法令上の義務であり、返却の有無とは別の話。ハローワークへ相談する

最後の型は、実際に相談が寄せられる形です。返却物の話と、雇用保険の届出は分けて考えてください。

受給期間そのものにも期限がある

基本手当を受けられる期間は、原則として離職の日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても受けられなくなります。

病気・けが・妊娠・出産・育児などで働けない期間がある場合、受給期間を延長できる制度があります。延長には申出の期限があります。該当しそうな場合は、早い段階でハローワークに確認してください。

1日遅れると、いくら消えるか

「待っている時間は取り戻せません」と言われても、どれだけ損なのかが出てきません。金額にします。受給期間は離職の日の翌日から1年で終わります。手続きが遅れて、所定給付日数を使い切る前に1年が来ると、残った日数はそのまま消えます。

受け取れなかった日数が、いくらになるか(月給25万円の場合・当サイト計算)

受け取れなかった日数消える額月給30万円だった場合
7日40,432円44,149円
14日80,864円88,298円
30日173,280円189,210円
60日346,560円378,420円
(参考)90日を全部受け取った場合519,840円567,630円

基本手当日額は、離職前6か月の賃金総額÷180で賃金日額を出し、厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額」(令和8年8月1日から)の式で計算しました。月給25万円なら賃金日額8,333円・基本手当日額5,776円、月給30万円なら10,000円・6,307円です。90日は自己都合で被保険者期間10年未満の場合の給付日数として置いた当サイトの試算です。受給期間は原則として離職の日の翌日から1年間で、これを過ぎると残っている日数は受けられません。2026年9月19日に確認しました。

月給25万円だった人の基本手当日額は5,776円です。所定給付日数90日を全部受け取れば519,840円。ところが手続きが遅れて最後の30日分を受け取れずに1年が来たら、173,280円が消えます。

ここが分かれ目です。離職票は、1年のカウントを止めてくれません。会社が出し渋っている間も、あなたの1年は進んでいます。だから「届くまで待つ」は、いちばん高くつく選択になります。

届かないなら、離職票がないままハローワークに相談してください。仮手続きができる場合があります。会社に督促するより、そちらのほうが早く動くことがあります。

退職後の手続きの期限をまとめて確認したい場合は、退職後の手続き期限一覧を参照してください。

また、離職中に学び直しを考えている場合、公共職業訓練や教育訓練給付にも期限があります。 離職日の翌日から数える期限が複数あるため、まとめて確認しておくほうが確実です。

よくある失敗

届くまでひたすら待つ

受給期間は離職の日の翌日から進みます。待っている時間は取り戻せません。

「離職票が必要」と伝えていない

希望しないものとして処理されることがあります。明示的に伝えてください。

会社にだけ督促を続ける

ハローワークへ相談したほうが早く動くことがあります。

離職理由に納得できないので受け取りを拒む

離職票には本人が意見を記載する欄があります。まず交付を受けてください。

受給期間の延長に気づかない

働けない事情がある場合、延長の申出には期限があります。早めに確認してください。

よくある疑問

会社が「離職票は出せない」と言っています。

事業主には、離職の日の翌日から起算して10日以内に資格喪失届を提出することが法令で定められています。離職票の交付を希望する旨を伝えたうえで、それでも交付されない場合は、住所地を管轄するハローワークにご相談ください。

退職してすぐ次の会社に入ります。離職票は要りませんか。

すぐに就職する場合、基本手当の手続きには使いません。ただし、入社が延びたり、短期間で離職したりする可能性を考えると、受け取っておくほうが後で困りません。

離職理由が「自己都合」になっていますが、実際は違います。

離職票には、離職理由について本人の意見を記載する欄があります。異なる場合はその旨を記載し、ハローワークに申し出てください。判断はハローワークが行います。

会社が倒産して連絡が取れません。

ハローワークにご相談ください。在籍していたことが分かる資料(給与明細、雇用契約書、健康保険証の写しなど)をそろえて持参してください。

離職票が届く前に、ハローワークへ行っても意味がありますか。

相談だけでもできます。何をそろえればよいか、どういう扱いになるかを確認できるため、届いてから動くより早く進みます。

退職代行 総合ガイドの記事一覧

このページが扱う範囲
本ページは制度の一般的な説明です。実際の取扱いは、住所地を管轄するハローワークが判断します。個別の事情については、ハローワークの窓口にご相談ください。

一次情報の確認先

このページに書いたことは、以下の公的機関の公表情報で確かめています。制度は変わることがあるので、確かめた日を各所に書き、確認先も置いています。

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