外国公認会計士として登録されている人は、全国で1人です
日本公認会計士協会が毎月出している会員数調の、2026年9月30日現在の数字です。
日本公認会計士協会 会員数調（2026年9月30日現在）
| 区分 | 人数・法人数 |
|---|---|
| 公認会計士 | 38,762人 |
| 外国公認会計士 | 1人 |
| 会計士補 | 302人 |
| 会員 計 | 39,065人 |
| 準会員（試験合格者ほか） | 7,234人 |
| 監査法人 | 346法人 |
出典：日本公認会計士協会「会員数調」2026年9月30日現在。
★ここを誤解している記事が多いところです。USCPAを持っていても、そのままでは日本の監査証明業務は行えません。 根拠は公認会計士法第16条の2です。
第2項 内閣総理大臣は、前項の資格の承認をする場合には、内閣府令で定めるところにより、公認会計士・監査審査会をして試験又は選考を行わせるものとする。
承認と登録の両方が要る、と条文に書いてあります。そして、その登録を実際に受けている人が全国で1人です。
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公認会計士試験は、年齢で合格率が変わります
金融庁 公認会計士・監査審査会が、合格者の年齢別の実数を公表しています。令和7年（2025年）の論文式試験です。
令和7年 公認会計士試験 年齢別（願書提出者・合格者・合格率）
| 年齢 | 願書提出者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 20歳未満 | 442人 | 26人 | 5.9% |
| 20〜25歳 | 10,105人 | 1,002人 | 9.9% |
| 25〜30歳 | 5,734人 | 431人 | 7.5% |
| 30〜35歳 | 2,474人 | 119人 | 4.8% |
| 35〜40歳 | 1,263人 | 38人 | 3.0% |
| 40〜45歳 | 824人 | 15人 | 1.8% |
| 45〜50歳 | 484人 | 0人 | 0.0% |
| 50〜55歳 | 292人 | 5人 | 1.7% |
| 55歳以上 | 638人 | 0人 | 0.0% |
出典：公認会計士・監査審査会「令和7年公認会計士試験 合格者調」。全体は願書提出者22,056人・合格者1,636人・合格率7.4%、合格者の平均年齢24.6歳、最高年齢54歳、最低年齢16歳。
20代前半で9.9%、40代前半で1.8%。5倍以上違います。 45〜50歳と55歳以上は、令和7年の合格者が0人でした。
職業別も公表されています。学生9.6%・無職9.1%に対して、会社員は3.2%、会計事務所員は2.5%です。 働きながら受ける人の合格率は、専念している人の3分の1前後になります。
税理士試験は、合格率の見え方が違います
公認会計士試験と並べるときに注意が要ります。税理士試験は科目合格制です。
令和7年度（第75回）税理士試験
| 項目 | 人数 |
|---|---|
| 受験申込者数 | 45,517人 |
| 受験者数 | 36,320人 |
| 5科目到達者（官報合格） | 527人 |
| 一部科目合格者 | 7,320人 |
| 合格者数 計 | 7,847人 |
| 合格率（計 ÷ 受験者数） | 21.6% |
出典：国税庁（国税審議会）令和7年度（第75回）税理士試験結果。
「合格率21.6%」は一部科目合格を含んだ数字です。 5科目そろえて税理士になった人は527人。公認会計士試験の合格者1,636人の3分の1以下です。
IFRSは、適用している会社が317社です
日本取引所グループの公表値です（2026年9月末現在）。
IFRS適用済 303社／適用決定 14社／合計 317社。
★IFRS検定については、公的機関が言及している資料を確認できませんでした。 金融庁・国税庁・JPX・厚生労働省のいずれにも見当たりません。 資格そのものの評価は書けませんが、「IFRSを使っている会社が国内に317社ある」という事実は確認できます。 その317社とその監査を担う側が、IFRSの実務が要る場所です。
会計士の1割弱は、企業の中にいます
日本公認会計士協会の事業報告に、組織内会計士ネットワークの会員数が出ています。
組織内会計士ネットワーク 正会員の勤務先（2026年3月31日現在）
| 勤務先 | 人数 |
|---|---|
| 上場企業 | 1,242名 |
| 非上場企業 | 1,024名 |
| その他組織 | 153名 |
| 官公庁 | 45名 |
| 教育機関 | 36名 |
| 非営利法人 | 33名 |
| 上場準備企業 | 22名 |
| 正会員 計 | 2,555名 |
出典：日本公認会計士協会「第60事業年度事業報告」。賛助会員583名を含めた合計は3,138名。★これはネットワークの会員数であり、企業等に勤務する公認会計士の総数ではありません。
公認会計士38,762人に対して、このネットワークの会員は3,138名です。ネットワークに入っていない人もいるので実数はこれより多いはずですが、公表されている数字はここまでです。
→ 監査法人そのものの規模はBIG4監査法人を法定開示で比較に、1人あたり業務収入はBIG4の年収を法定開示で検算にあります。
よくある疑問
USCPAがあれば日本で監査ができますか。
USCPAは転職に効きませんか。
日本国内のUSCPA保有者数は分かりますか。
40代から公認会計士試験を受けるのは無謀ですか。
IFRS検定は評価されますか。
このページの出典
条文と数値は、下記の公的機関が公表しているものです。当サイトで計算した比率・換算は、本文でその旨を書いています。確認日は2026年10月3日。
- 日本公認会計士協会「会員数調」2026年9月30日現在 公認会計士38,762人／外国公認会計士1人／監査法人346法人
- 日本公認会計士協会「第60事業年度 事業報告」 組織内会計士ネットワーク会員3,138名と勤務先別内訳
- 公認会計士法 第16条の2（外国で資格を有する者の特例）
- 公認会計士・監査審査会「令和7年公認会計士試験 論文式試験 合格発表」 年齢別・職業別の合格者調
- 国税庁「税理士試験」 令和7年度（第75回）の実施結果
- 日本取引所グループ「IFRS適用済・適用決定会社一覧」 2026年9月末 適用済303社・決定14社
資格の有無ではなく、求人の必須要件から逆に見る
必須要件と歓迎要件の線引きは、求人票に書かれていないことがあります。中を知っている人に当てるのが早いです。面談は無料で、応募の義務はありません。
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一次情報の確認先
このページに書いたことは、以下の公的機関の公表情報で確かめています。制度は変わることがあるので、確かめた日を各所に書き、確認先も置いています。