辞めても、
権利は変わりません

「辞めたら労災も終わりだ」と言われた。あるいは、そう思って言い出せずにいる。退職を人質にされているような感覚は、つらいものです。条文は、たった1行でそれを否定しています。

今日やること。辞める前と後で変わること

条文は1行で答えている

「補償を受ける権利は、労働者の退職によつて変更されることはない」
労働基準法 第83条第1項

「退職によつて変更されることはない」。打ち切るとも、減らすとも書かれていません。

同じ条の第2項は、「補償を受ける権利は、これを譲渡し、又は差し押えてはならない」としています。だから、会社との話し合いのなかで「労災の分はこちらに渡せ」と言われても、応じられません。

辞めて変わること・変わらないこと

だから、辞めるかどうかを労災のために我慢して決める必要はありません。ただ、辞める前に資料をそろえておくほうが、あとが軽くなります。

「辞めるなら労災は取り下げろ」と言われたら

そう言われたら、その場で答えないでください。

労災の給付を受ける権利は、退職の条件にできるものではありません。第83条第2項が譲渡を禁じているとおり、会社との合意で処分できる性質のものとして扱われていません。

会社の言い分に納得できないまま署名すると、あとで覆すのが難しくなります。1日置くだけで、選べる幅が変わります。

もう辞めてしまった人へ

遅くありません。退職後でも請求できます。

気をつけるのは期間です。労災保険法第42条は、療養補償給付・休業補償給付などを受ける権利は「これらを行使することができる時から二年」、障害補償給付・遺族補償給付は5年で時効にかかると定めています。

手元にある資料から始めてください。給与明細、通院の領収書、当時のメールやメッセージ。会社に連絡が取れなくても、労働基準監督署に相談できます。→ 会社が証明しないとき

このサイトは、労災の手続きが実際にどう動くのかを、労働者災害補償保険法・同施行規則・労働基準法の条文で確かめて書いています。労災に当たるかどうかを決めるのは、会社ではなく労働基準監督署です。ここでは、条文で決まっていて全国どこでも同じ部分と、本人の側から動かせる部分を書きます。病気やけがの症状・診断・治療には触れません。

確認に使った一次情報

• 労働者災害補償保険法 第7条（業務災害・複数業務要因災害・通勤災害）／第13条（療養補償給付）／第14条（休業補償給付）／第12条の8／第12条の4（第三者行為災害）e-Gov法令検索
• 労働者災害補償保険法施行規則 第23条（事業主の助力等）e-Gov法令検索
• 労働基準法施行規則 別表第一の二（第35条関係・業務上の疾病の範囲）e-Gov法令検索
• 労働基準法 第75条（療養補償）／第76条（休業補償）／第83条（補償を受ける権利）e-Gov法令検索
• 労働者災害補償保険特別支給金支給規則 第3条（休業特別支給金）e-Gov法令検索
• 健康保険法 第1条（目的・業務災害以外）／第55条（他の法令による保険給付との調整）／第99条（傷病手当金）e-Gov法令検索
• 厚生労働省「労災保険の請求は、事業主や医療機関の証明書がなくても受け付けます」厚生労働省
• 公益財団法人 労災保険情報センター「事業主が証明を拒否」労災保険情報センター
• 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」（各都道府県労働局・労働基準監督署内など378か所／無料・予約不要）厚生労働省

2026年9月16日に e-Gov法令検索と厚生労働省のページで確認しました。労災に当たるかどうかの判断と、給付の決定は労働基準監督署が行います。条文で全国共通なのは、誰が請求するのか、事業主に何の義務があるのかまでです。

退職を求められながら、労災の話も同時に進めるのはきつい

補償を受ける権利は退職で変わりません。ただ、退職の条件と労災の話を、痛みを抱えたまま同じ相手と交渉するのは負担が大きすぎます。弁護士が受任通知を送った時点から、会社は本人ではなく弁護士に連絡することになります。未払いの賃金や損害賠償の請求は、弁護士でなければ代理できません。相談だけで終えても構いません。

• 相談だけで終えて構いません。依頼するかどうかは、話を聞いてから決められます
• 労災の請求そのものは、労働基準監督署が窓口です。ここで扱うのは、会社との交渉や請求の部分です
• 法律事務は弁護士のみが行えます。対応範囲と費用は公式サイトの公表値です

弁護士法人ZENの退職代行に無料で相談する（未払い残業代・退職金の請求まで対応・PR）

料金・対応範囲は公式サイトの公表値です。法律事務は弁護士のみが行えます。相談は無料。広告（PR）を含みます。