会社が書かない＝申請できない、
ではありません

「労災にするな」「うちは労災を使わない」。そう言われて止まっている人が多くいます。逆らえば居場所がなくなるかもしれない。従えば治療費と休んだ分を自分で負担することになる。どちらを選んでも生活が壊れそうに見える。そのうえ、心のどこかで「自分の不注意だったかもしれない」とも思っている。この状態では、誰でも動けなくなります。

先に3つだけ置きます。①不注意は、労災保険が給付しない理由に入っていません（給付しないのは「故意」「故意の犯罪行為」「重大な過失」の場合です／労災保険法第12条の2の2）。②会社の同意は、請求の条件になっていません。③いま、会社と争うかどうかを決める必要はありません。今日やるのは、記録を残すことだけです。

今日やること。会社と話す前に

③は、会社の許可なく電話できます。「まだ会社と話がついていないのですが」と前置きして構いません。それも含めて相談です。

条文は、断ることを想定していない

「事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない」
労働者災害補償保険法施行規則 第23条第2項

「求められたときは、すみやかに証明をしなければならない」。義務として書かれています。

そして、請求そのものは本人が行います。労災保険法第12条の8第2項は、保険給付を「その請求に基づいて行う」としています。請求者は労働者です。会社が請求する仕組みではありません。

会社が嫌がるのはなぜか

相手の事情が分かると、話し方が変わります。

4つ目は珍しくありません。「監督署に聞きながら進めますので、証明だけお願いします」と言うと、進むことがあります。

そして、どれもあなたが治療費と休業分を負担する理由にはなりません。

そのまま使える文面

会社に理由を説明する必要はありません。制度上の手続として淡々と進めるほうが、揉めにくくなります。

それでも動かない人へ

証明がもらえないまま止まる必要はありません。

事業主の証明がなくても、請求書は提出できます。厚生労働省は「事業主や医療機関の証明が受けられなくても請求書を受け付けております」と公表しています。公益財団法人労災保険情報センターも「事業主が証明を拒否した場合でも、労働基準監督署へ請求書を提出することができます」としています。

ただし、そのときに拒否の理由を説明する必要があります。だから、いつ・誰に・どう言われたかを書いたものを持っていってください。②で文字にして残しておくのは、このためです。

監督署は、労災に当たるかどうかを調査する立場です。会社の主張と食い違っていることは、相談を妨げる理由になりません。

報復が怖い人へ

「申請したら辞めさせられるのではないか」という不安は、ここでいちばん多いものです。

そして覚えておいてほしいのが、労働基準法第83条第1項です。

「補償を受ける権利は、労働者の退職によつて変更されることはない」
労働基準法 第83条第1項

仮に辞めることになっても、補償を受ける権利は変わりません。「辞めさせられたら終わり」ではないので、申請を諦める理由にはなりません。→ 辞めても続きます

不利益な扱いを受けたと感じたら、その事実も日付つきで記録して、監督署や労働局に伝えてください。

このサイトは、労災の手続きが実際にどう動くのかを、労働者災害補償保険法・同施行規則・労働基準法の条文で確かめて書いています。労災に当たるかどうかを決めるのは、会社ではなく労働基準監督署です。ここでは、条文で決まっていて全国どこでも同じ部分と、本人の側から動かせる部分を書きます。病気やけがの症状・診断・治療には触れません。

確認に使った一次情報

• 労働者災害補償保険法 第7条（業務災害・複数業務要因災害・通勤災害）／第13条（療養補償給付）／第14条（休業補償給付）／第12条の8／第12条の4（第三者行為災害）e-Gov法令検索
• 労働者災害補償保険法施行規則 第23条（事業主の助力等）e-Gov法令検索
• 労働基準法施行規則 別表第一の二（第35条関係・業務上の疾病の範囲）e-Gov法令検索
• 労働基準法 第75条（療養補償）／第76条（休業補償）／第83条（補償を受ける権利）e-Gov法令検索
• 労働者災害補償保険特別支給金支給規則 第3条（休業特別支給金）e-Gov法令検索
• 健康保険法 第1条（目的・業務災害以外）／第55条（他の法令による保険給付との調整）／第99条（傷病手当金）e-Gov法令検索
• 厚生労働省「労災保険の請求は、事業主や医療機関の証明書がなくても受け付けます」厚生労働省
• 公益財団法人 労災保険情報センター「事業主が証明を拒否」労災保険情報センター
• 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」（各都道府県労働局・労働基準監督署内など378か所／無料・予約不要）厚生労働省

2026年9月16日に e-Gov法令検索と厚生労働省のページで確認しました。労災に当たるかどうかの判断と、給付の決定は労働基準監督署が行います。条文で全国共通なのは、誰が請求するのか、事業主に何の義務があるのかまでです。

証明を断られた記録を持ったまま、ひとりで交渉しない

事業主証明を断られた人がいちばん苦しいのは、断った相手と毎日顔を合わせながら手続を進めなければならない点です。証明が無くても労働基準監督署は請求を受け付けます。そのうえで、この会社を辞めることまで考えているなら、未払い分の請求も含めて無料で相談できます。相談しただけで辞めることにはなりません。

• いま動かなくて構いません。どんな選択肢があるかを見るだけで終われます
• 在職中でも使えます。会社に知られる仕組みではありません
• 相談は無料。対応できる範囲を聞いてから、頼むかどうかを決められます

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