片方だけでは足りなくても、
両方を合わせて見ます

2つの職場で働いていて、体を壊した。片方の会社に相談したら「うちだけの話ではない」と言われた。どちらにも押し返されて、どうすればいいか分からないまま止まっている人がいます。条文は、かけもちの人のために3つ目の区分を置いています。

今日やること。両方ぶんを並べる

条文が3つ目を作った

「二 複数事業労働者…の二以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡（以下「複数業務要因災害」という。）に関する保険給付（前号に掲げるものを除く。）」
労働者災害補償保険法 第7条第1項第2号

業務災害との違い

片方の職場だけを見ると、労働時間も負荷も基準に届かない。けれど、両方を足すと過重だった。そういう場合に第2号が働きます。

給付の額も、両方の事業の賃金を合算して算定される仕組みです。片方の職場の賃金だけで計算されるわけではありません。両方の給与明細をそろえてください。

片方の会社に断られた人へ

片方の会社が「うちの責任ではない」と言うのは、条文の枠組みとしては当然のことです。だからこそ第2号が置かれています。

判断するのは労働基準監督署です。両方の事業場の事情を、監督署にまとめて伝えてください。会社どうしを説得する必要はありません。

このサイトは、労災の手続きが実際にどう動くのかを、労働者災害補償保険法・同施行規則・労働基準法の条文で確かめて書いています。労災に当たるかどうかを決めるのは、会社ではなく労働基準監督署です。ここでは、条文で決まっていて全国どこでも同じ部分と、本人の側から動かせる部分を書きます。病気やけがの症状・診断・治療には触れません。

確認に使った一次情報

• 労働者災害補償保険法 第7条（業務災害・複数業務要因災害・通勤災害）／第13条（療養補償給付）／第14条（休業補償給付）／第12条の8／第12条の4（第三者行為災害）e-Gov法令検索
• 労働者災害補償保険法施行規則 第23条（事業主の助力等）e-Gov法令検索
• 労働基準法施行規則 別表第一の二（第35条関係・業務上の疾病の範囲）e-Gov法令検索
• 労働基準法 第75条（療養補償）／第76条（休業補償）／第83条（補償を受ける権利）e-Gov法令検索
• 労働者災害補償保険特別支給金支給規則 第3条（休業特別支給金）e-Gov法令検索
• 健康保険法 第1条（目的・業務災害以外）／第55条（他の法令による保険給付との調整）／第99条（傷病手当金）e-Gov法令検索
• 厚生労働省「労災保険の請求は、事業主や医療機関の証明書がなくても受け付けます」厚生労働省
• 公益財団法人 労災保険情報センター「事業主が証明を拒否」労災保険情報センター
• 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」（各都道府県労働局・労働基準監督署内など378か所／無料・予約不要）厚生労働省

2026年9月16日に e-Gov法令検索と厚生労働省のページで確認しました。労災に当たるかどうかの判断と、給付の決定は労働基準監督署が行います。条文で全国共通なのは、誰が請求するのか、事業主に何の義務があるのかまでです。

かけもち先の一方が、協力してくれないとき

複数の勤務先の賃金を合算する仕組みでは、それぞれの会社の証明が要ります。片方が応じないと手続が止まります。その会社を辞めることまで考えているなら、未払い分の請求も含めて無料で相談できます。いま決める必要はありません。

• いま動かなくて構いません。どんな選択肢があるかを見るだけで終われます
• 在職中でも使えます。会社に知られる仕組みではありません
• 相談は無料。対応できる範囲を聞いてから、頼むかどうかを決められます

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